hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2014-04-02
   06月19日－04号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   平成２６年第３回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第50号平成26年度帯広市一般会計補正予算（第２号）議案第51号平成26年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第１号）議案第52号平成26年度帯広市中島霊園事業会計補正予算（第１号）議案第53号平成26年度帯広市簡易水道事業会計補正予算（第１号）議案第54号平成26年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第55号平成26年度帯広市空港事業会計補正予算（第１号）議案第56号平成26年度帯広市水道事業会計補正予算（第２号）議案第57号平成26年度帯広市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第58号帯広市税条例の一部改正について議案第59号帯広市福祉事務所条例の一部改正について議案第60号帯広市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費特別給付金条例の一部改正について議案第61号帯広市児童会館条例の一部改正について議案第62号帯広百年記念館条例の一部改正について議案第63号帯広市動物園条例の一部改正について議案第64号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第65号帯広市消防団条例の一部改正について議案第66号帯広市火災予防条例の一部改正について議案第67号字の区域の変更について議案第68号市道路線の認定について報告第５号継続費繰越計算書の報告について報告第６号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第13号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第14号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　副市長　　　　　　　　　嶋　野　幸　也　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　原　　　孝　則　政策室長　　　　　　　　神　田　亜紀志　総務部長　　　　　　　　前　田　正　明　市民活動部長　　　　　　林　　　伸　英　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　阿　部　信　一　農政部長・農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　宮　脇　雅　行　産業連携室長　　　　　　中　尾　啓　伸　都市建設部長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　生涯学習部長・スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　大久保　良　信　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番楢山直義議員及び12番稲場千鶴議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第50号平成26年度帯広市一般会計補正予算（第２号）外29件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、編田照茂議員から発言の通告があります。　８番編田照茂議員、登壇願います。　　　〔８番編田照茂議員・登壇・拍手〕 ◆８番（編田照茂議員）　おはようございます。　きょうから一般質問に入ります。昨日まで各会派の代表質問がありました。したがいまして、重複する部分がありますが、お許しいただきたいと思います。　それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、人口減少社会に対しての行政、市民、企業が情報を共有する件、子育て世代への支援、そして女性への支援、さらに少子化が進む中にあっての高齢化対策について、伺いたいと思います。また、帯広市の産業振興策としての水とエネルギー対策、交流人口をふやすためのとかち帯広空港の取組みについて、私の意見を述べながら、米沢市長の考えについて伺わさせていただきます。　まず初めに、人口急減社会回避への市の覚悟と努力について伺いいたします。　経済予測はしばしば外れますが、人口予測ほど正確なものはないと言われております。今のままだと人口減少で消滅する自治体が出てくる可能性が大であるという事実をきちっと捉え、データをもとに人口問題を議論しなければならないと思います。　人口減少問題で大切なことは、人口減少社会回避に対し、行政は正確な情報を把握し、危機意識を市民と企業とともに共有することであると私は思います。それが十分できてないときに対策を打っても、市民の理解や企業の協力などをもらうことができないと考えるのであります。帯広市として将来の人口予測、さらに帯広市内の各地区別の人口実態など、将来予測を市民に示す必要があると思います。市長の人口減少社会に対する認識と帯広市の現在の人口動向や将来の人口予測、さらに帯広市内の各地区別の人口実態などの情報公開についてどのように考えているかをお伺いさせていただきます。　次に、地域包括ケア支援システムについてであります。　高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に受けられる包括ケア支援システムの構築に向けては、特にお年寄りの住まいの問題は重要であると私は考えております。市長は、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援サービスなど、一体に受けられるこのシステムについてどのような認識でおられるのかをお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、環境に優しい水とエネルギー対策であります。　豊かな自然環境を背景にした十勝・帯広の特性や優位性を最大限に生かし、快適に暮らせる帯広をつくり上げることは市民共通の思いであります。特に、昨今は世界的に水の安全保障が大きな課題となっております。これまで当たり前にある水が、水は国民共有の貴重な財産であると言われる時代になりました。　これまで行政において、水の担当は、上下水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省などと、水に関する施策の所管がばらばらの縦割り行政の中にありました。そんな中で、世界規模において、水の確保は石油に匹敵する貴重な宝とされているのであります。今国は、水循環政策本部を置き、本部長を首相とし、水資源を一元的に管理、保全する体制を敷くことになりました。今年度、水循環基本法が成立しましたが、水循環を総合的に、一体的に扱う部署が地方自治体においても明確でない状況にあります。国においては内閣府に設置されました。帯広市の対応はどのようになっているのかを伺いたいと思います。　また、エネルギー対策でありますが、環境モデル都市認定の中で取り上げられております、環境に優しく、トラック燃料に適してると言われております圧縮天然ガス、ＣＮＧや帯広・十勝の地域性を生かしたＢＤＦ事業については、２問目以降で質問をさせていただきたいと思います。　次に、とかち帯広空港政策についてであります。　加速度的に減少を続ける人口問題に歯どめをかけるためにも、地域経済の発展は欠かすことができません。その意味で、国内及び海外からの交流人口をふやすことは重要であります。交流人口の拡大に向け重要な要因となるのが、交通インフラとして力を発揮するとかち帯広空港の充実であると考えるところであります。そうした中、ことし８月にＪＡＬによる名古屋線が再開いたします。その利用促進策と現段階の予約状況などはどのようになってるのかをお伺いしたいと思います。さらに、今回の名古屋線開設に続いて、ほかの国内線誘致についてはどのような取組みをされているのかを伺わさせていただきたいと思います。　以上、１問目といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　編田議員の御質問中、人口減少に対する取組みについてお答えいたします。　戦後の高度経済成長を背景に増加してきました我が国の人口は、平成20年12月をピークに、その後減少に転じ、国の推計によりますと、今後さらに減少することが予想されております。人口の減少は、我が国全体にかかわる課題であると同時に、地域活力の低下や地域コミュニティの衰退など、市民生活に大きく影響を及ぼすものと認識しております。地域としても、将来を見据えた中で、しっかりと取り組んでいかなければならない多くの課題があるものと捉えております。　本市におきましては、この間この地域の人口動態などの調査分析を行い、子育て、住まい、働く場、魅力あるまちの４つの視点から総合的に人口対策を進めているところであります。特に働く場、魅力あるまちの２つの視点におきましては、十勝定住自立圏の形成を初め、フードバレーとかちの推進など、十勝という枠組みで結びつきを強めながら、地域の強みを生かした魅力づくりや雇用の創出などに向けて一体的に取り組んでまいりました。　今後こうした人口対策の取組みを初め、まちづくりにおけるさまざまな課題に対応していくためには、市民の皆さんに対して必要な情報を提供し、共通の認識のもとで力を合わせて取り組んでいくことが基本になるものと考えております。こうした姿勢に立ち、地域の力を一つにしながら十勝19市町村の連携をさらに強め、ここに住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　原孝則政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長　御質問中、水循環の関係についてお答えをいたします。　水循環基本法につきましては、本年４月２日に公布されたものでございまして、水が地球上の生命を育み、国民生活や産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、健全な水循環の維持や回復のための取組みを進めることが基本理念としてうたわれてございます。帯広市におきましても、水の安定的な供給や水源の確保など、庁内や関係機関が連携し、努めているところでございます。　御質問の水循環を総合的、一体的に扱う部署についてでございますが、これにつきましては特に設置をしてございませんが、今後国において策定が予定されてございます基本計画、さらには地域特性に応じた施策を実施するという、法に規定されてございます地方公共団体の責務などを踏まえまして、庁内連携の上、必要な対応について検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　地域包括ケアについての御質問にお答えいたします。　国では、高齢者の皆様方が住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができる社会を基本理念として、医療や介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を目指してるところでございます。　帯広市におきましては、第五期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に際して実施いたしました一般高齢者のニーズ調査の結果によりますと、介護が必要になったとき、家族によるケアや介護サービスを利用しながら御自宅で暮らしたいという割合が47.1％と半数近い割合になっておりまして、住まいの充実は地域包括ケアシステム構築の重要な要素であると私どもも認識しているところでございます。このため、第五期計画におきましては、高齢者の住まいに関する項目では介護保険制度における住宅改修や帯広市のユニバーサルデザイン住宅改造資金補助制度などの活用の促進のほか、多様な住まいの普及の促進に努めてきているところでございます。　明年度からの第六期計画に向けましては現在策定作業を進めてるところでございますけれども、厚生労働省ではサービス提供の前提となる住まいの方向性についても言及がありますことから、私どもが現在進めております策定作業の中では、庁内の作業チームに新たに住まいに関する者を加え、関係課も参加して、協議検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　阿部信一商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　御質問中、とかち帯広空港についてお答えをいたします。　名古屋線につきましては、本年１月の就航再開が決定した後、直ちに名古屋地区での旅行エージェントを訪問するなど、地元と中京圏の双方において、需要喚起の取組みを行っているところでございます。また、本年度に入りまして、記念ツアーの造成や名古屋でのキャンペーン事業などの利用促進事業を展開しております。　予約状況については、５月末現在で日本航空から52％とお聞きしており、引き続き利用促進を図っているところでございます。　また、関西線の運航再開に向けましても、これまで帯広商工会議所青年部ＯＢ会や関西帯広会の皆さんの御協力をいただきながら関西国際空港でのイベントに参加するほか、継続して航空会社への就航要請、そして情報収集を行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　それぞれ答弁をいただきました。　それでは、人口問題について質問を続けさせていただきたいと思います。　人口減少問題は、全国一律の対応は難しいというのはもちろんでありますし、地域ごとに要件が違うのだろうというような認識を持つ必要があると思います。市長も答弁でありましたように、これらのことを市民の皆さんと情報を共有するということが大事になってくるんだと思います。それで、これからは特に公共施設などのインフラ整備を維持するための論議を行っていくことになってくると思いますけども、その意味で市民の皆様にはぜひこの人口の実態を知ってもらわなければならないというふうに思うところであります。したがいまして、市長が進める公共施設マネジメントの論議をする上でも地区別の人口実態や将来予測を市民に示していく必要があると思いますが、この点について、市の考えについてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長　公共施設マネジメントの導入の検討に向けましては、現在本市の公共施設を取り巻く環境の変化や施設の現状や課題を全体的に把握するため、公共施設白書の作成に取り組んでいるところでございます。この公共施設白書は、インフラを含めました全ての公共施設を対象に、施設整備数や老朽化の状況など、公共施設の現状を初め、総人口や年代別の人口のこれまでの推移、さらには将来の見通しなどのほか、地区別の配置状況などについても掲載する予定でございます。公共施設白書の作成を踏まえまして、公共施設マネジメントの導入を検討する段階におきましては、公共施設や市民サービスのあり方はもとより、施設の利用状況や人口などのほか、全市的、あるいは地区ごとの状況など、さまざまな角度から総合的に検討していくことが必要であり、市民の皆様とも情報共有を図りながら、取組みをしていく考えでございます。　以上でございます。
   ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　まさしくこの公共マネジメント、多くの自治体が取組みを始めてるわけでありますが、市民の皆様に理解をしていただく、例えば学校の統廃合、あるいは福祉施設の統廃合、あるいは新設などなど、公共施設の新設に当たっても人口動向というのは非常に大きな要因になります。その部分を市民に理解をしていただきながら進めていくというのは非常に肝要であるというふうに思いますので、ぜひ取組みを進めていただきたいというふうに思います。　それでは次に、子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去ということについて質問させていただきたいと思いますが、若い人たちが結婚し、子供を産み育てやすい環境の要因となります結婚、妊娠、出産支援、さらに働き方の改革、居住の確保を進めるなど、特に20歳から39歳までの子供を産み育てる環境にある世代の生活実態の把握などは、私は欠かせないものだというふうに思うわけであります。また、企業の協力をいただくためにも、企業におけます企業別の生活実態や男女比、年齢別構成、家族構成、出生率の実態等を把握し、市民、企業とが情報を共有し、人口減社会への危機感を同じくする必要があると思います。このような実態調査はどのようになってるかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　実態の把握についてお答えさせていただきます。　安心して子供を産み育てられる環境の整備には、教育を初め、地域ぐるみで子供を支援する仕組みが重要であると考えてございます。本市におきましては、各種子育て支援制度をもとに、民間事業者の協力によります子育て応援事業所登録制度、そして地域ボランティアの皆様の協力によります子どもの居場所づくり事業、あるいは学校地域支援本部事業など、さまざまな取組みを進めてきているところでございます。　また、本市では、帯広市帯広市ども・子育て支援事業計画の策定作業に向けまして、子育て家庭を対象にアンケート調査を実施しておりますほか、関係部署におきましては、民間事業者を対象に、雇用実態調査、あるいは男女共同参画に関する意識調査などを実施しまして、就労実態、男女共同参画の意識について、現状把握を行ってきているところでございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　さまざまな調査を行政サイドとして行っているんだと思います。国の制度なり、または北海道の協力もいただきながらやってるんだと思いますが、そういった調査、その解析結果を市民にぜひ広く知らしめていただきたいと、そのように思うのであります。　そして、この人口減少問題については、帯広市ばかりだけで解決できるものではないと思います。特にこの十勝管内の周辺町村との連携、さらに北海道との連携も私は必要になってくると思いますが、この点はどのような取組みになってるのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　神田亜紀志政策室長。 ◎神田亜紀志政策室長　人口減少や財政の硬直化など、地方を取り巻く環境は今後ますます厳しい状況になると見込まれてございます。そのような中にありまして、広域的な視点から、行政同士が連携協力し、さまざまな課題に対応していくことが重要になるものと考えてございます。この間、北海道の範囲といたしましては、国際戦略総合特区の枠組みを生かした連携や広域観光など、北海道や道内他都市などと活性化に向けた連携に取り組んできてございます。さらには、十勝は一つとの認識のもとで、管内19市町村で連携しながら、フードバレーとかちの推進などによりまして、地域産業の活性化や魅力づくりに取り組んでまいりましたほか、十勝定住自立圏の枠組みを活用するなど、地域住民へのよりよいサービス提供に向けて、各分野で検討協議を行いながら、連携を進めてきているところでございます。　今後につきましても、国内で最も広い面積と多くの構成市町村であります十勝定住自立圏の強みを生かしながら、次期共生ビジョンの策定作業などを通じまして、圏域全体で取組みを深め、発展させまして、定住人口や交流人口の拡大にもつなげてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　ぜひ広域の連携というのを大事にしていただきたいと思います。国の有識者の調査報告によりますと、2040年には自治体として消滅してしまうというような自治体がこの十勝管内にもありました。そういったことのないように、地域全体でこの人口問題を取り組んでいただきたいというに思うのであります。　そこで、私この人口問題を考えるときに、特に女性の支援というのは欠かせない大切なファクターかなというふうに思っております。そういった意味で、全国においても女性の働きやすさについて、さまざまな知恵を絞っているところであります。国は、女性管理職比率を３割に引き上げる政策目標も掲げているわけであります。女性の健康の包括的支援法などを進めるというような動きもあるわけであります。　自治体の取組みとしましては、北海道におきましてはお父さんの応援講座、これは女性に対する、お父さんがもっと応援しなきゃならないというような講座だと聞いております。埼玉県ではウーマノミクスなどの具体化、神奈川県におきましては神奈川なでしこブランドなど、女性が商品開発してるときに応援をしてると、そういった女性を支援する事業が行われているところでありますが、帯広市の取組みとしてはどのようなものがあるかをお聞かせさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　帯広市における女性の活躍を支援する事業についてお答えをさせていただきたいと思います。　おびひろ男女共同参画プランでは、その基本目標におきまして、男女がともに働きやすい環境づくりを掲げており、ワーク・ライフ・バランスの普及浸透を図るために、市内事業所へのパンフレットの配布を初めといたしまして、地元のフリーペーパーに広告を掲載するなど、啓発事業を実施しているところでございます。また、本市が発行する男女共同参画情報誌カスタネットには、特集記事といたしまして、女性の再就職、また男の育児を取り上げ、関係機関への配布や全町内会での回覧をお願いするなどの啓発事業に取り組んでいるところでございます。　お話にありました北海道のお父さん応援講座につきましては、昨年帯広市で開催をさせていただいており、女性が就労や再就職、あるいは地域活動等に積極的に参加していただくための情報提供やスキルアップを目的としたコミュニケーション力でステップアップ、女性の企業体験談など、実践的なテーマによりまして、毎年２回、社会参画支援講座を実施しているところでございます。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　働く女性への支援といたしましては、具体的なビジネスや就労につなげるため、企業支援や物づくり、そして販路拡大に向けた補助金の交付など、関係部署が必要に応じて連携を図りながら事業を実施しているところであり、女性の力を社会で生かしてもらえるよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　失礼いたしました。　今答弁ありましたように、さまざまな事業をされてるんだなというのがわかりました。米沢市政におかれても力を入れているというあらわれかと思います。特に女性の再就職を応援するための就職相談から就業相談までワンストップで支援をするという仕事プラザを開設している自治体もあります。このようにワンストップで支援をするという仕組みもぜひ整えていただければなというふうに思うところであります。女性の活躍を阻む要因を取り除く視点で、今後は税制面や労働分野の規制改革など、中・長期にわたった視点に立って取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。　次に、人口減少を防ぐには、女性だけではなく男性の力も大事なわけであります。そういった意味で、男性の育児参加の方策も考えていかなければならないと思います。男性の育児休暇取得を促すために、広島県では男性の育休取得者のいる中小企業に30万円を支給してるという奨励金制度をつくっているわけであります。道内では、函館におきましては子育て世帯に家賃補助として支給してるといった事例もあります。帯広市としまして、この男性の子供を産み育てるといったところへの支援などの取組みについてどのようになってるのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　育児休業に関する支援といたしましては、帯広市では育児休業を取得し、職場復帰した従業員１名につき15万円の奨励金を対象事業者に交付いたします帯広市子育て応援事業所促進奨励金制度を実施しており、平成25年では64件、960万円を交付をしたところでございます。これまでの実績といたしましては対象労働者は女性のみでございますが、本制度は男性が育児休業を取得した際にも利用可能でございますことから、今後事業所にこの内容について周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　子育て世帯への家賃補助についてでございますけども、本市におきましては地域優良賃貸住宅制度を活用いたしまして、平成25年度から１世帯当たり月額３万円の家賃補助を行ってございます。この地域優良賃貸住宅への入居要件といたしましては小学校入学前の子供がいる世帯を対象といたしまして、補助する期間は中学校卒業までということで行ってございます。今後も引き続きこうした制度を活用いたしまして、子育て世帯に対する支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　男性への支援ということで、ぜひさまざまな視点で取り組んでいただきたいと思います。日本社会はこれから高齢化社会を迎えるわけでありまして、そういう意味で大規模な予算が必要になってきます。先ほど申し上げました公共施設の更新あるいは新設においても、多大な予算がかかってくるということであります。そういった中にあって、この人口減少に歯どめをかけるという部分では、そういった財政事情も踏まえながら、何とか歯どめをかけていくという危機感を持っていただきたいというふうに思います。市長を中心にこの人口減少社会の回避についてしっかり取り組んでいただくことをお願いをして、この質問を終わりたいと思います。　次に、包括支援システムの構築に向けた課題解決について伺います。　子供を産み育てるという問題とあわせまして、この日本社会、高齢化社会が進んでいるわけであります。そういった中にありまして、高齢者のニーズ調査の実施と分析、これは大きな課題になってくると思いますし、重要であります。先ほど答弁ありましたように、高齢者のニーズ調査の中で、前回の調査結果の中では在宅希望者が半数近くにあったとのことでありました。現時点では介護を必要としないという状況にあっても、安心して暮らせる住まいの確保は高齢者の生活の重要な要素であると思うのであります。調査の取組み状況、また住まいに関する項目の分析など、現在進めております調査の事務体制、また今後のスケジュールについて、お伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者のニーズ調査についてお答え申し上げます。　第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けた高齢者ニーズ調査につきましては、市内在住の65歳以上の方を対象といたしまして、一般高齢者、要支援、要介護認定者、サービスの利用、未利用などの５区分の調査を圏域別に抽出いたしまして、先ごろ約7,800人の対象者に郵送したところでございます。このほか、97法人への事業所調査並びに従業員約2,500人分を含む介護労働者に関する調査票も郵送したところでございます。　住まいに関する質問内容といたしましては、持ち家、集合住宅などの区分、居室が２階以上にあるかなどの区分、あるいは家族構成、日常生活圏域などの内容が含まれてございます。　本調査につきましては、計画策定のたびに３年ごとに同様の調査を行っているところでございまして、各項目の推移を比較、分析することが、圏域ごとの課題を検討するためにも重要であると認識しているところでございます。　事務の執行体制といたしましては、保健福祉部介護保険課が窓口となりまして発送事務を行ったところでございます。また、回収後のデータの集計、分析、報告書の作成などにつきましては、専門の事業者に委託をしているところでございます。　調査結果につきましては、８月に概要版を作成いたしまして、10月には最終報告として取りまとめいたしたいと予定しております。　なお、アンケートの結果につきましては、市民の皆様や関係者との意見交換などの中でさらに分析を重ね、六期計画策定に向けた基礎資料として活用してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　高齢化対策に対してはさまざまな事業が行われてるわけでありますが、日本社会において、介護保険制度も行われてきております。今介護保険制度の見直しに向けて３年に１度の調査が行われてるわけでありますが、聞くところによると、この３年ごとの見直しの中で、当初40歳以上の国民１人、約3,000円のお願いをしてる中で、今般は今5,000円弱ということであります。次回の見直しでは8,000円近くになるんではないかといった話も出てくるわけでありますが、市民の皆さんの理解を得るためにしっかりした調査をしていただいて、それを市民に開示していただいて、御理解をいただくと、そういった努力をしていただきたいと思うところであります。　そういった状況の中にありますが、今般安倍首相が国会の中で、高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題だと、そして団地の建てかえ時に医療、介護拠点の整備を進めるというようなことを示されました。高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題であるといった認識の中で、帯広市が進めております市営住宅の建てかえなどの際に、市営住宅の役割として、高齢者が安心して暮らせる住宅の供給について、国のサービスつき高齢者向け住宅を整備して、住宅セーフティーネットの形成を図るということが大事であるというに考えてるところであります。国が進めております地域優良賃貸住宅制度は、国のサービスつき高齢者向け住宅を満たす、高齢者に配慮した住宅であり、帯広市もこの制度を利用して進めてきてるんだというふうに思います。高齢者が安心して生活できる住まいの確保について、帯広市はどのような取組み、また今後の新たな計画等がありましたらお知らせをいただきたいというふうに思います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　高齢者に配慮した住宅ということでございますけども、本市におきましては住宅セーフティーネットの観点から、平成23年度に帯広市地域優良賃貸住宅制度を創設いたしまして、子育て世帯向けと高齢者世帯向けの住宅の整備を行ってございます。このうち、高齢者世帯向けの住宅は、安否確認と生活相談のサービスを提供する国のサービスつき高齢者向け住宅の基準を満たす住宅となっておりまして、入居世帯に対しましては１世帯当たり月額２万円の家賃補助を行っているところでございます。これまでこの基準を満たす地域優良賃貸住宅として28戸を認定し、本年４月から供用を開始してございます。そして、高齢者世帯用の住宅としては、この28戸と既存の高齢者優良賃貸住宅の26戸を合わせまして、合計54戸を供給してございます。　なお、地域優良賃貸住宅につきましては、住生活基本計画に基づきまして、計画期間の最終年度である平成35年度までに、子育て世帯向けの住宅も含めまして約140戸の供給を目標にしておりまして、今後も高齢者世帯に配慮しながら住宅供給を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　帯広市もさまざまな取組みをされてるというのはわかりました。そんな中にあっても、市民の皆さんからは、低所得でもサービスつき高齢者向け住宅に入居できる施設を整えてほしいと、あるいは特に年金でも入所できる高齢者向け住宅を用意してほしいと、こういった声が届いております。市におきましては、高齢者のニーズ調査の実施と分析をしっかり行っていただき、現場の声を聞く体制をつくっていただくことをお願いをしたいと思います。そしてさらに、有識者を交えて活発な論議を重ね、次期帯広市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画を立てていただくということをお願いをし、この質問を終えたいと思います。　次に、環境に優しい水とエネルギー対策の中で、水循環政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。　国は、水循環基本計画に現在着手をしております。そういった中にあって、雨水利用促進法が成立をしてるというような状況にもあるわけであります。　水資源を生かす政策は、自然豊かな十勝・帯広にとっても重要な制度であるというふうに私は思います。十勝は、酪農、畑作などのバランスのとれた農業地帯でもあります。そして、十勝ブランドを意識をしながら、日本の農業のモデル地域を目指しているのであります。その原点は、自然豊かな地域、自然との共生を意識し、大切に守ってきた十勝の水があるのだと私は思うのであります。　今般、自民党の中川郁子衆議院議員が、党の政務調査会水戦略特命委員会の事務局長に就任をいたしました。故人となりました中川昭一元財務金融大臣が会長を務めた当時の水の安全保障研究会の流れをくみ、水の研究会の会長を務めておりました中川代議士が事務局長に就任したというような状況にもあります。このような状況にあって、私はぜひ帯広市としてこの水戦略特命委員会に少しでもかかわっていただきたいというふうに思うところであります。この特命委員会の委員長は河村前文部大臣が務められ、顧問には石破自民党幹事長もついているという状況にもあります。そういった中にありまして、これまで帯広が守りつないできた十勝の水資源と十勝の自然をＰＲしていくというようなよき機会にもなると思いますが、これらについて、帯広市の取組みについてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長　国などの組織とのかかわりについてという関係でお答えをさせていただきますが、水の循環にかかわらず、水に関する市の施策や取組みを初めといたしまして、市の多くの施策は国や北海道はもとより、関係機関、団体等とのかかわりの中で、さらには必要な連携の上で進めているところでございます。今後とも施策等の推進を図るため、適切に対応してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　わかりました。　それで、十勝の自然豊かな水資源を守ってきた文化、歴史、そして高い技術を私は海外に生かすということも考えてはいかがかなというふうに思っております。帯広市は、これまでＪＩＣＡ帯広国際センターと連携をしながら、さまざまな研修事業を行ってきておりまして、ＪＩＣＡとは深いかかわりがあるわけでありますが、今般国際協力機構は、これまでの研修受け入れ事業ばかりじゃなくて、地元の企業の皆さんに海外に進出するためのお手伝いをしますと、その中で地域の活性化も図ってほしいというようなことで、予算組みがされてきたところであります。特に国としましては、中小企業の技術を開発途上国の発展に役立てると。特に環境エネルギー、福祉、農業、水処理などの分野を想定しながら、途上国への進出に向けた情報収集、調査、製品や技術の効果の実証などについて、応援をするスキームができ上がっているところであります。　そこで、帯広市内の水道にかかわる企業者や関係者がこういった支援事業にかかわっていけるよう、帯広市としても取り組む必要が私はあると思います。国内だけでは仕事量が少なくなってきてると、海外に出たほうがいいというような時代の流れになってきておりますが、帯広市の考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　小松肇上下水道部長。 ◎小松肇上下水道部長　地域の中小企業の方々が海外展開などをする場合に利用できる制度につきましては、以前と比べて大幅に充実してきておりまして、例えばＪＩＣＡの草の根技術協力事業ですとか、ジェトロ世界貿易振興機構の販路拡大の支援に関する事業など、多様な方法があり、既に地域でも利用されてるものもあると伺っております。　市内の水道業者が海外展開や途上国への技術指導などをする場合の行政としての取組みについての御質問でございますが、上下水道部といたしましても、産業振興を所管している商工観光部や市民活動部のほか、庁内関係部との連携もしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　帯広のＪＩＣＡ帯広国際センターの誘致にかかわりましては、これまで多くの方がかかわってきて今の形があるわけであります。開設後も多くの地元の企業の皆様に深くかかわってきていただいております。特に、その中には水にかかわる事業も数多くあったわけであります。その意味で、新たな事業を海外に求めるということはこれからの時代の趨勢でもあると思いますので、ぜひ積極的な取組みをお願いをしたいと、また期待を申し上げたいというふうに思います。　それでは次に、環境に優しいトラック燃料の圧縮天然ガス、ＣＮＧの充填所の設置要望についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、帯広・十勝におきまして、この圧縮天然ガス、ＣＮＧの要望については地元運送協会の中でも活発な動きがされてきてるというふうに思っております。環境モデル都市の新たな目玉事業としても、これは取り組む必要があるのかなというふうに私は思うところでありますが、帯広市はどのようなスタンスで、この圧縮天然ガス、ＣＮＧの充填所の設置要望が動いてるわけでありますが、それに対するスタンスはどのようになっているのかをお伺いをさせていただきたいと思います。　あわせまして、ＢＤＦ事業の普及について、帯広・十勝の地域性を生かしたこの事業につきまして、現在の進捗状況等につきましてどのような動きになってるのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　嶋崎隆則市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　最初に、圧縮天然ガス、ＣＮＧ充填所についてでお答えいたします。　天然ガスやＬＰガスは、ガソリンや軽油、灯油、重油などの燃料と比較いたしまして二酸化炭素の排出量が約２割程度削減されるということから、環境モデル都市の行動計画にも位置づけてございまして、燃料のガスへの転換を進めようとしているところでございます。　現在、北海道トラック協会並びに十勝トラック協会が市内に天然ガスの充填所の設置を検討しておりますことから、本市もこれまで帯広商工会議所やガス事業者と意見交換を行いながら、勉強会や、北海道トラック協会に設置された圧縮天然ガス充填所増設小委員会、これにもオブザーバーとして出席させていただいてございます。　本市といたしましては、自動車燃料の天然ガスへの転換を促進するため、引き続きトラック協会や帯広商工会議所などと連携いたしまして、天然ガス車のインフラ整備が図られるよう、行政としてできる範囲の中でしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料事業の進捗状況についてでございます。　平成20年度から、市民の皆さんや市内のスーパー、バス事業者、ＮＰＯ法人などとの共同のもと、廃食用油の活用を図るべくＢＤＦ利用を進めてございまして、平成25年度の回収量は６万1,439リットルとなってございます。　なお、ＢＤＦ製造事業者は、市内の家庭以外からも回収してございまして、平成25年度の総回収量は約900キロリットルとなってございます。　なお、平成32年度には1,500キロリットルの回収を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　それでは、圧縮天然ガスの利用を推進するためにはどのような課題があるというふうに今認識してるのかをお伺いさせていただきたいと思います。　あわせまして、このＢＤＦについて重ねて質問させていただきますが、もっと市民に使ってもらえるようにＰＲする必要もあるかなというにも思います。その意味で、回収拠点や回収量をもっとふやせるように取組みを進めていただきたいというふうに思いますが、市の取組みについてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　まず、ＣＮＧの利用促進の課題でございます。　ＣＮＧ充填所設置に係る初期投資の負担と設置後の運営面における天然ガスの価格や天然ガスを燃料とするトラック台数がどの程度ふえるのかなど、事業継続に係る採算面が大きな課題になっているものと認識してございます。　次に、ＢＤＦ利用推進に係る市の取組みでございます。　まず、ＢＤＦに関するＰＲにつきましては、これまでも廃食用油の回収場所にのぼりを設置いたしますほか、公用車にＢＤＦを利用していることがわかるようステッカーを張るなど、幾つかの手法により市民周知を図ってございます。また、本年の広報おびひろ７月号と一緒に全戸配布する予定となってございます環境モデル都市の取組みをお知らせするチラシの中におきましてもＢＤＦの取組みについて掲載をいたしているところでございます。　また、帯広市みずからもこれまで公用車で使用するＢＤＦの利用に努めているところでございますが、さらにＢＤＦの利用を促進するため、今議会におきましても、道路の車両センターにＢ５用の簡易給油機を設置するための補正予算案を提案させていただいてるところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　さまざまな問題があるということは理解をさせていただきました。　その中で、国は地球温暖化対策税を実施したわけであります。この地球温暖化対策税の収入は、新年度におきましては、24年度におきましては391億円と。28年度以降は2,623億円を見込んでいるわけであります。これらの税収を今後省エネルギー対策や再生可能エネルギー普及、さらに化石燃料のクリーン化、効率化などに向けて、エネルギーの排出するＣＯ２の排出抑制に向けた取組みを行うということになっているわけであります。　私質問をさせていただきました圧縮天然ガス、ＣＮＧ、これは一般のガソリンよりＣＯ２の排出量が少ないということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、このＢＤＦも取り組んでいただきたい。このＢＤＦについても、一般価格よりも多少高くなってくると、価格で６円高くなっていくということでありますが、ほかの自治体ではこの高い部分の軽油引取税の分を補助をしてるという状況にあります。これらを先ほどの地球温暖化対策税から補填をしてもらうと。そういったことを地方から国に対して要望していくということも、これ私環境モデル都市と指定されている帯広市としての役割でもあるかなと思います。これらについてはどのように考えているかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　ＢＤＦに係る軽油引取税についてでございます。　ＢＤＦの利用促進に向けましては、これまでも十勝圏活性化推進期成会を通じまして、北海道や国に対しまして税制面の整備等についての要請を行ってきてございます。現在国におきましては、軽油引取税の特例措置の創設について検討されているところでもございます。今後につきましても、こうした動向を注視しながら、引き続き各種の要請活動をしてまいりたいと考えてございます。　また、ＢＤＦの利用につきましては、市民の皆さんや企業が二酸化炭素削減に向けて共同で取り組む地域に根差した事業となってございます。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　帯広の取組みは日本の中で先進的な事例だと思いますので、ぜひ北海道、国に理解をいただいて、この取組みを支援していただくという活動をぜひ続けていただきたいというふうに思います。　では次に、空港にかかわる質問に移らさせていただきたいと思います。　先ほど国内の活動についてお伺いさせていただきました。国際線に向けてどのような取組みをされているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　国際線チャーター便の誘致についてでございますけども、関係団体と連携のもと、シンガポール、台湾、中国などへのプロモーション活動を実施しており、今年度におきましても、台湾、香港へのプロモーション活動を実施する予定でございます。このほか、これまでとかち帯広空港での就航実績のある海外の航空会社に対して、情報収集や就航要請を積極的に行ってまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　政府は観光立国推進閣僚会議を開きまして、日本に訪れる外国人の数を、現在1,000万人という数字でありますが、やっとこれに達してきたわけでありますが、東京五輪、パラリンピック開催に向けて、2020年に向けて数を倍にすると、2,000万人にふやすという目標を掲げたところであります。この2,000万人を受け入れられる飛行場、今の主要空港ではオーバーフローしてしまうと。そういう意味で、北海道でいいますと千歳空港以外にも受け入れる空港が求められてくるわけであります。そういった意味で、ぜひこの帯広空港につきましては、新千歳空港のセカンダリー空港、千歳の代替空港としての空港の離発着の拡大を図っていただきたいというふうに思うところであります。　次に、あわせましてとかち帯広空港の周辺の環境整備もぜひ進めていただきたいと思うのであります。民間企業のボランティア協力によりまして、空港内の植栽などがされて、きれいな空港というようなイメージがあるわけでありますが、これからは海外からも多くの人を迎え入れるという北海道の玄関口といったことで、見ばえのある空港にぜひつくっていただきたいというふうに思うわけであります。　その中で、私はこれまでも主張してきておりました駐車場の一部有料化を進めてはどうかということであります。全国の空港がほとんど有料化を進めながら、そこで上がってきた収益を環境整備に使っているという状況にもあります。単年度で設備費を回収できるという状況にはないんですけども、長い目で見ると私はそれも必要かなと。私、帯広空港の全部を有料化ということじゃなくて、当面は空港の玄関の一番前の駐車場については有料化することによって、そういった収益を得る。さらに、訪れた人がどれだけ駐車場があいてるかどうかというのはわからないという状況にあります。さらに、長い間旅行される方、ビジネスに行かれる方には、周辺の駐車場、これはもちろん私は無料でいいと思います。そういった利用していただくような取組みをしていただきたいと思いますが、空港周辺の環境整備についてはどのような考えでいられるかをお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　とかち帯広空港の環境整備につきましては、今議員からお話があったとおり、対象地域あるいは民間企業のボランティアによりまして御協力をいただいているところでございます。　空港の駐車場につきましては、現在地元の利用の促進策といたしまして無料としておりますけども、ダブル化による航空運賃の低廉化などによりまして利用者もふえており、駐車台数も増加傾向にあると認識してございます。駐車場の一部有料化につきましては、今後の空港全体の維持管理の考え方などを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　きょうは、人口減少社会の回避ということを、あわせまして子供を産み育てる社会を、この帯広をつくっていくためにはどうしようかということを、さらに15歳以下の子供たちが減少してる中にあって、高齢者がふえ続けてきてるというこの対応、そういった中で、さまざまな施策について質問させていただきました。さらに大事なことは、この十勝の産業振興を進めると。さらに、交流人口を進める話をさせていただきました。　北海道の発展の中で、この帯広の発展というのは欠かせないというふうに私は思っております。札幌一極発展ではなくて、北海道の発展を考えたときにこの帯広、そして旭川、帯広の先には釧路、根室があると、旭川の先には稚内があると、そういった中で、人の動きが活発になる、ものの動きが活発になることによって、この北海道が発展していくことになると思います。そのことによって、この人口問題にも対応していけるのかなというふうに思います。ぜひ、さまざまな多岐にわたる政策になりますが、行政はまさしく揺りかごから墓場までと言われております。さまざまな部分で米沢市長を中心にしっかりとした取組みをお願いをして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で編田照茂議員の発言は終わりました。　次に、横山明美議員から発言の通告があります。　17番横山明美議員、登壇願います。　　　〔17番横山明美議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（横山明美議員）　おはようございます。　一般質問、２番目で質問させていただきます。　まず、質問に入る前に、例のごとくことしの農作物の生育状況についてお話をさせていただきたいと思います。　ことしの冬は、非常に雪が少なく、土壌の凍結が深く、春先の農作業が心配されました。春先の雪解けも進み、路上凍結のほうも心配したほどではなく、作業は順調に進みました。しかし、ビート植えつけ後の遅霜、それから風害により大きな被害を受けました。その後は雨も降らず、干ばつの状態が続き、作物の生育に影響が出ました。このごろになって、恵みの雨のはずが長降りの雨になり、逆に雨降りの影響が出、心配しているところでございます。農家にとっては、もう雨は要らないと、早く天気になってほしいという状態が続いております。しかし、作物の生育状況を見ますと、昨日報告を受けましたけれども、平年よりは進んでるというようにお聞きをしてるところでございまして、出来秋を楽しみにするところでございます。　では、通告に従いまして質問させていただきます。　農業政策についてお伺いしますが、国内農業については、国は急速にその政策を転換しようとしております。　初めに、ＴＰＰ交渉についてですが、これまでも北海道農業への影響が甚大であることは皆さん御承知のとおりですが、国は衆参農林水産委員会を踏まえ、その交渉を進めているとしておりますが、報道などではこうした決議の範疇を逸脱しているものともとれる交渉内容が伝わってまいります。先日、日米首脳会談において共同声明が出された以降も、農畜産物を中心に継続的に交渉が進められているとも報道されています。７月上旬にはＴＰＰ首脳交渉官会合がカナダのバンクーバーで開催を予定しているとのことであり、こうした動向を注視していく必要がある。　また一方、農業改革では、６月13日に規制改革会議を開催し、約230項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめる。特に農業分野をばんばん規制とやり玉に上げ、農業の成長産業化に向けて、農業協同組合、農業委員会や農業生産法人要件などの規制改革を進めるよう提唱した。答申を受け、政府は６月16日に産業競争力会議を開催し、改定成長戦略の素案を提示している。　こうした一連の動きは、私たちが住む北海道農業の現場を理解していない方々の考えであり、地方を無視した卓上の空論とも言える考えと考えます。農業の現場では、今後の農業に大きな不安を抱えたまま営農活動を行っているところでございます。　こうした状況を踏まえ、農業をさまざまな視点で振興していくことを考える必要があります。消費者にはいかにして地元産の農畜産物を購入していただけるのか。農業者は、先進的な技術を取り入れ、いかにして効率的な農業を行うか。その中で、鳥獣被害など、自然との闘いのリスクをいかに軽減していくのか。為替相場の変動によるリスクをいかに回避できるかなど、さまざまな視点で農業を支えていく必要があると思います。　ここで、このような状況の中で、帯広市の農業政策について、米沢市長が公約に掲げるフードバレーとかちにおいて、農業の意義、重要性など、米沢市政２期目に当たり、改めましてまちづくり、特にフードバレーとかちにおける農業について市長の考えをお伺いし、１問目といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　横山議員の御質問のフードバレーとかちにおける農業についてお答えをいたします。　帯広市は、食を生み出す農業と関連する産業がまちづくりの原動力となって、多くの人がこの地に暮らし、さまざまな都市機能を有する十勝の中核都市として発展してまいりました。本市の農業は、専業性が高く、大規模で機械化された土地利用型の農業が展開されており、農業のプロ集団による生産性の高い農業が営まれております。また、安全で良質な十勝の農畜産物には付加価値を高める余地が多く残されており、農地のさらなる有効活用やＩＣＴなどの先端技術の組み合わせなどによってまだまだ大きく伸びる可能性があると感じているところであります。　これまでこうした強みやポテンシャルのほか、農業関連の試験研究機関等が集積した地域であることなどを最大限に生かしながら、十勝19市町村が連携してフードバレーとかちを推進してまいりました。この蓄積の上に、産業政策はもとより、健康、福祉や教育、環境などを結びつけ、フードバレーとかちに取り組む地域だからこそできる、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。その推進力として、農業の重要性は決して変わるものではなく、さらに高まると考えており、今後も生産者や関係団体などと連携し、十勝農業のより一層の発展を図ってまいります。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　フードバレーとかちの考えについては、ただいま市長から答弁いただきましたのでよくわかりました。また、代表質問でもそれぞれ話がありましたので、十分理解いたしました。今後におきましては、２期目においては積極的な取組みをお願いしておきます。　では、２本目の質問を具体的にさせていただきたいと思います。　まず、食育の推進状況と今後の取組みについてお伺いいたします。　食育について、基本理念にもありますように、全ての市民が生涯にわたって食に関心を持ち、健全な身体と豊かな心を育み、食の魅力あふれる元気な地域を目指すとありますが、ここで第２次帯広市食育推進計画に基づき数々の取組みを行ってきてると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　第２次帯広市食育推進計画では、基本理念の実現に向けた基本施策の成果や達成度を客観的な指標により把握するため、主要な項目について数値目標を設定しているほか、計画の進捗管理については庁内関係各課で構成いたします食育推進委員会で行っております。　数値目標は、項目により小学校６年生、中学校３年生、市民に分けて、ライフステージごとにその目標値を設定しており、その進捗状況については、目標値を計画最終年度の平成28年度のみで持っているため毎年度評価することは難しいところでありますが、さきに取りまとめた平成25年度の実績値では、朝食を欠食する市民の割合の減少、農業体験をしたことのある市民の割合の増加の指標では市民の項目で目標値を達成したものの、両項目及び食事を家族などと一緒に食べる児童・生徒の割合の増加の項目で、小学校６年生と中学校３年生は目標を達成せず、計画時に比べても後退しております。目標値には達成していないものの、計画時より改善しているものとしては、野菜を１日３回食べる市民の割合の増加や牛乳、乳製品を週５日以上取る市民の割合の増加、食育に関心を持っている市民の割合の増加、学校給食における地場産野菜の導入率の増加があります。　また、第２次計画において新たに創設いたしました食育サポーターの登録につきましては、目標数値の30団体、個人が視野に入ってくる20まで数値を伸ばしてきております。　全体を通しましての評価といたしましては、総じておおむね順調に進捗してきていると捉えているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　今までの取組み状況についてはよくわかりました。　そこで、地産地消の視点から、学校給食に生かした食育といいましょうか、学校給食にかかわる農政部の取組み状況をお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　農政部におきましては、これまで地場産小麦を使ったパンの導入のほか、ニンジンやゴボウ、規格外バレイショを初め、地場産の大豆でつくられたみそ等の学校給食での利用を仲立ちし、生産者の取組みをパンフレットやホームページを介して広くお伝えしてきております。　また、小学校低学年生が学校給食共同調理場を見学時に、市内の若手農業者が実際の農作物を用いて、食の大切さの理解醸成を図る取組みを実施しているところではございますが、こうした取組みの際に調理場とつなぐなどの部分でかかわってきているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　地産地消と申しましょうか、そういう意味からも、地元産の食材を給食の食材として活用すべきと思いますが、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　学校給食では、食材の調達をまずは帯広産を、帯広産が調達できなければ管内産、道内産、そして道外産と、地場産の利用に努めております。学校給食における地場産野菜の導入率は平成25年度65.5％と目標値の68.9％に近づいてきておりますが、教育委員会では今年度、より多くの地場食材を供給活用していくために、農林水産省の学校給食地場食材利用拡大モデル事業の採択を受け、給食を提供する側のニーズや課題を生産者や生産者団体、加工業者などを交えた中で具体的に協議検討を進めていくこととしており、農政部といたしましても、庁内関係部と連携した中で、より一層の地場産農産物の利用拡大にかかわってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　給食に活用ということで目標値に近づいているところなんですけども、今後も積極的にこの取組みとでもいいましょうか、活用を行っていただきたいと思います。　それでは、食育について、市民に対してどのように理解されていると思われてるかをお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　計画の進捗状況をはかる際に実施しているアンケート結果では、食育に関心を持っている市民の割合は80.6％と関心自体は高いものの、アンケートからはみずからの実践になかなか結びついてこないことがうかがえる内容となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　それでは、ことしの７月に開催されます国際農機展の協賛事業として食彩祭を企画されておりますけれども、市として食育の視点でどのようにかかわっているのか、考えをお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　食彩祭は、実行委員会の主催となりますが、十勝の食にこだわった飲食の提供や食文化に関する知識や情報も発信されるイベント内容であり、市民にとりましては新たな地元の食を発見できることから、食育計画の基本施策でございます食を通じた触れ合いや交流を深める機会となるものと理解しております。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　食のイベントを通じた食育の取組みは、多くの人々に食育への理解を広める機会となるかと思います。帯広市でも独自に食育フェスティバルを実施しているわけですけれども、今後このフェスティバル等を含めてどのような展開を考えてるかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　ことしで８回目を迎えます食育フェスティバルは、庁内の関係部署はもとより、栄養士会や食生活改善推進協議会、北海道農政事務所等の協力を得て、ステージイベントを初め、さまざまな体験コーナーや展示等により、趣向を凝らして実施してきており、子供から高齢者の方まで幅広い年代にお越しいただいております。今後も幅広く市民の関心が得られるよう創意工夫をしていくとともに、食育にかかわるさまざまな団体などとも連携した中で、食の大切さを身近に知っていただき、実践へとつながっていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　わかりました。ただいま答弁いただいたように、食育への理解を子供からお年寄りまで広く市民に理解されますようにＰＲし、取り組んでいただきたいと要望しておきます。　また、他市でも食育に関してはいろんな取組みも行ってるようです。また、国レベルでは内閣府の主催で全国食育祭り、自分も２カ所ほど参加してみましたけれども、全国ともなれば北海道が一つの単位になりますから、その規模でいくとなかなか大変なのかなと思いますけれども、そういうものも参考にしながら、帯広市独自の食育祭りとして位置づけし、いつまでも継続して開催されますように、この件については要望いたしておきます。　次に、ＩＣＴ活用の農業の取組みについてお伺いします。　この件については、前にも１回質問はしておりますけれども、ＩＣＴの技術は目まぐるしく進化しておりますので、前のお話につけ加えて質問させていただきたいと思います。　ＩＣＴ技術が将来農業経営にどのように活用されると思うか、認識をお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　大規模な農業が展開されております当地におきましては、ＩＣＴ技術は農作業の省力化、自動化や高度な精度が求められる作業で活用が見込まれております。また、営農現場における労働力不足などに対しましても、大きな役割を果たすものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　考え方はわかりました。　それで、具体的な話になりますけれども、参考までにこのＩＣＴ技術、１つ目に、前にもお話ししたかもしれませんけれども、畑の上空からの写真データによる地力のマップ、これを地上において肥料の施肥等に参考にする技術。　また２つ目に、オートパイロットによる走行の安定性。例としては、専門的ですけれども、農家のナガイモ作付において、トレンチャーかけという作業があるんですけれども、通常180メーター進むのに約１時間かかるそうです。その１時間、オペレーターがトラクターに乗って真っすぐに走ることに専念をするということで、これは労力的にも大きな負担になると。これが無人で真っすぐに進む、２センチ、３センチぐらいの誤差で進めるというふうにお聞きしておりますけれども、真っすぐに進むという技術であります。　３つ目に、無線式携帯型心電図を利用した乳牛の血中カルシウム濃度解析システム。これは、牛はカルシウムが欠乏してくると起立不能になり、死亡することもあるということです。これを検査するには通常１頭ずつ血液を採血して、それを検査するそうです。この技術は、牛の左右どちらかの脇、肩に電極クリップ、アースをその他の部位に取りつけ、離れた場所で端末で操作して心電図を30秒間測定するだけで、容易に血中カルシウム濃度推定値を測定できるということであります。多頭飼育の場合は有効な技術であります。　以上、ほんの一部を紹介しましたけれども、まだまだほかにも考えられることがあるかと思います。これらの認識についてお伺いします。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　空撮画像のデータ解析に基づいて施肥量を自動調整する取組みにつきましては、帯広市におきましても、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区事業の一環として、事業者や大学、試験研究機関等と協議会を組織した中で、無人ヘリコプターを活用した可変施肥に取り組んでいるほか、普及に向けて他の実証事業への協力や実演会場を提供するなどの支援を行っております。　トラクターの自動操舵、いわゆるオートパイロットに関しましては、近年自動操舵装置を搭載したトラクターの導入がふえてきており、技術レベル的にも、操作にふなれなオペレーターでも正確な作業が可能となるほか、不整形地や夜間など悪条件化でも精度の高い作業が可能となるなど、作業の効率化が図られ、適期作業にも貢献するものと認識しております。　なお、オートパイロットと並び、無人操舵への関心も高いものがございますが、こちらにつきましては、一部試験的導入が始まっているものの、普及に向けましては精度を初め、安全性、費用などにおいて課題が残っていると伺っております。　また、携帯型心電計を使った乳牛の低カルシウム血症の判定システムにつきましては、発症牛の早期発見、早期看護が可能となることから期待がされておりますが、現在畜産試験場等でシステムを開発中と伺っております。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　いろいろお話ししましたけれども、このようなＩＣＴの普及により、農業にかかわる経費の削減、それから労力の軽減ということにつながるかと思いますけれども、そこら辺の認識をちょっとお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　施肥作業を例に挙げますと、ＩＣＴ技術の利用によりまして、農地の肥沃度や生育状況に応じた可変施肥が可能となり、施肥コストの削減のほか、収量の増加も期待され、また高度な操作技術が不要となることから、オペレーターの経験が浅くても精度の高い作業が可能となり、オペレーターの技術にも左右されず、繁忙期においても適期作業が可能となるほか、オペレーターを含め農業における労力の軽減にも役立つものと認識してございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　ＩＣＴ技術、すばらしいものなんですけれども、この利用には多額の費用がかかるということで、特に今回紹介した中でもオートパイロットの利用には広範囲をカバーする基地局が必要になると。そういうことから、情報を提供するという視点からも基地局等については行政が設置して、農家に情報を提供するというシステムをつくってはどうかというふうに思いますけれども、その辺の考えについてお伺いします。
   ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　オートパイロットを利用するには、基地局の設置が必要になるとともに、トラクター側にもより精度の高いＧＰＳガイダンスが必要となり、この両面を整備する必要がございます。　なお、国におきましてはＧＰＳ活用の基盤となります準天頂衛星みちびきによるシステムを2010年代後半をめどに整備する予定と伺っており、これにより中継基地を要せずにオートパイロットの利用が可能となるとされておりますことから、こうした国の航空宇宙利用の早急な整備が望まれていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　いろいろお話ししましたけれども、最後に意見としてお話をさせていただきたいと思います。　この技術は、先ほども話ししましたように、近年急速に普及してくることと思われます。農家個々においても多額の投資費用もかかるということで、先ほど答弁にもありました国の整備計画に期待したいと思います。早急の整備を国のほうに働きかけを要望したいと思います。最近ですけれども、農家個々がそれぞれ取り扱ってるメーカーさんのお勧めもあるんでしょうけれども、最近農家個々が基地局を設置するのに多額な投資をしている例もございます。農家に余計な費用をかけないようにするためにも、農業におけるＩＣＴ技術の取組みの将来計画を早目に広く農家にお知らせするようにお願いをしておきたいと思います。　この件については、これで終わります。　次に、鳥獣被害の現状と今後の対策についてお伺いします。　国内において、鳥獣被害による被害額は年々増加傾向にある。特に鹿の被害が多いそうであります。帯広市において、過去３年間の被害状況と有害鳥獣の傾向についてお伺いをしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　帯広市内の有害鳥獣による農業被害は、平成23年度から平成25年度の３カ年で、おおむね毎年１億円を超える被害となっております。　農作物被害の鳥獣別割合はエゾシカによる被害が大きく占めており、平成23年度は被害額全体の45％、平成24年度は約74％、平成25年度は50％となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　被害状況と有害鳥獣の傾向はわかりました。　これまで被害対策には農家みずからいろいろ取組みをしてきておりますけれども、市として被害対策として今まで何を行ってこられたか、また何が効果があったのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　帯広市では、農作物への被害を防止するために、平成21年度には鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく協議会である帯広市農業施策推進委員会鳥獣害対策部門を創設し、帯広市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣の駆除を行っております。被害防止の主なものは銃器により行われておりますが、銃器を使用できない場所ではわなの設置により捕獲を行っております。　捕獲に伴います捕獲報償費は、平成21年度まではエゾシカ１頭につき2,000円でありましたが、平成22年度には3,000円に、さらに平成23年度には4,000円へと増額をしております。また、平成25年度から、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策により、エゾシカ、ヒグマの捕獲に要する活動経費8,000円を助成されているところでございます。　平成22年度までは農村地域のハンターによる捕獲体制でございましたが、平成23年度から猟友会帯広のハンターも加わる体制と強化されたことなどによりまして、エゾシカの捕獲頭数は、平成21年、22年度の70頭台から、平成23年度364頭、平成24年度273頭、平成25年度440頭と大幅に増加をしているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　報償費の上乗せだとか、要するにハンターに対する費用弁償とでも申しましょうか、そういうものは増額されてきているということだそうですけれども、またそれとあわせてハンターの増強ということで、最近では昨年440頭駆除したということでございますけれども、さらに毎年１億円を超える被害額ということでございますけれども、被害は地域が限定されておりますから、対象地域の農家個人にしてみたら大きな損失になってるというふうに考えられます。ここまで対策しても農作物の被害がなくならないならば、さらなる対策を考えなければならないと思いますけれども、何か検討されていることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　農作物被害を減少させるためには、基本的には従来から取り組んでおります有害鳥獣の捕獲や、農地に隣接する森林に緩衝帯を設け、透視性を確保することで有害鳥獣による通路化を防止すること、また防除機などの機材等を利用して防除することなどが有効な対策と考えますが、いずれの場合も個々の対策では限界があり、それぞれの対策を交互に組み合わせるなどの対策が効果的であると考えております。このため、捕獲の効率化を図ることや光と音による防除の検証に取り組んでおりますが、今後も農作物被害を減少させる方策などの情報収集に努め、捕獲体制や防除方法について、先進事例などを研究、検証をして、より効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　対策はわかりました。　そこで、ハンターによる駆除も限界があるのではないかというふうに思います。近年鹿も賢くなって、昼間は昼寝してて、夜出没することが多く、地元のハンターの人もなかなかうまく駆除できないということも聞いております。夜は当然銃の発砲は禁じられているわけなんですけれども、国において、個体数を管理する必要のある鳥獣を国の指定管理鳥獣に指定し、一定の捕獲技能を持つ企業、団体をプロ集団として認定する制度があります。鳥獣保護法改正案が閣議決定されたわけですけれども、ハンターで組織するプロハンターによる駆除についてはどうなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　国は今年度、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正し、鳥獣の生息数を適正な水準やその生息地を適正な範囲で管理できることとして集中的かつ広域に管理の必要がある鳥獣対策を図る制度へと見直し、その中で事業を実施する法人は捕獲等の許可を不要とすることや一定の条件下で夜間猟銃の使用が可能となるなどの規制緩和が図られたところでございます。今回の改正によりまして、法人による駆除などについて、国や北海道の動向を注視するとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　農作物の被害を最小限に食いとめる対策として、今までそれぞれ農家の方、それから関係機関でいろいろ対策はしておりますけれども、何かこのごろ農家の方の話を聞きますと、いろいろ対策はするんですけれども、やっぱり張りめぐらせてる電牧の牧柵とでも申しましょうか、そういうものが一番効果的というか有効であるというような話をお聞きしました。それには多額の費用がかかり、また農家個人での設置も大変であります。設置費用を助成することができないか。また、国においては、26年度の予算でもハード対策で侵入防止柵等の被害防止施設などの支援策としての助成が予算化されております。被害防止対策として助成策を検討してはどうか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　農業被害の防止は、ハンターなどの担い手の確保に加え、捕獲の効率化、捕獲技術の向上など、防除方法と防除技術による対応が重要でありますが、これまでの取組みに加え、電牧と併用することで効果があると伺っております。電牧は農地の周囲を囲わなければ効果がないことから、設置延長が長くなり、設置費用が高額となることから、国の補助を受けることにより、農家の費用負担の軽減を図ることができるものと考えてございます。今後も捕獲の効率や防除の対策を講じる一方で、電牧設置の需要調査を実施するとともに、補助制度の活用につきましても十勝総合振興局や関係機関などと協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　では、最後にします。要望としますけれども、鹿の頭数を減らすためにも、ハンターの要請、それから駆除に対する助成金など、十分な対応をお願いしておきます。さらに、被害を最小限に食いとめるためにも、電牧等の被害防止器の導入支援策、これは市であろうが国であろうがよろしいんですけれども、そういうものを対策としてお願いをしておきたいと思います。　最後に、畜産ＴＭＲ、これは混合飼料の取組みについての考えをお伺いしたいと思います。　畜産農家における飼料の価格高騰が、畜産農家の経営を圧迫していると思います。その対策としてＴＭＲの取組みが有効であると考えられますが、帯広市において、ＴＭＲ取組みの状況、認識をお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　本市では、現在規格外ニンジンなどの野菜選果場残渣等を利用してエコフィード、これは食品残渣を利用して製造された飼料でございますが、エコフィードを生産するＴＭＲセンターが１カ所稼働しているところでございます。　ＴＭＲセンターに対する認識でございますが、給餌労働の省力化や飼養効率の向上、低コスト化に資するものであり、畜産経営における分業、経営資源の有効活用といった観点からも有効な手法の一つであると考えているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　このＴＭＲは、労力の省力化、それから経費節減など、畜産経営における分業、経営資源の有効活用と多くのメリットがあると思いますけれども、帯広市において、その設置が余りないということはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　当市におきましては、酪農と畑作の複合経営が多い中、乳牛の頭数に対して適正な草地面積の確保が困難であったり、酪農家が地域に点在していることによる運搬コスト等の効率性のほか、初期施設整備に多額の費用を要すること、また運営する担い手の集団化の合意になかなか至らないといった課題があるものと認識してございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　ＴＭＲの取組みについては、自給飼料向上の上で効果が期待されるわけですけれども、ＴＭＲに限らず自給飼料の向上対策が進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　帯広市では、酪農経営の分業化や負担軽減、飼料費軽減に資する八千代公共育成牧場の運営のほか、粗飼料となる草地の整備を初め、飼料用トウモロコシの品種試験、さらには土壌分析や投入する堆肥の分析データ等を活用した施肥相談会の開催や各生産者に対する播種技術などの肥培管理技術の指導等により、飼料生産技術の高位平準化を図り、自給飼料の向上に取り組んでいるところでございます。今後も生産者や生産者団体、農業改良普及センター等の関係機関と連携した中で、当地の自給飼料の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　横山議員。 ◆１７番（横山明美議員）　最後にしますけれども、飼料の高騰ばかりか、今後輸入飼料が十分に入ってこない状態も考えられるのかなと思います。こうした中で、安定した飼料を国内生産するということを十分認識して、ＴＭＲ、混合飼料を含めて飼料生産を積極的に取り組むようにお願いをしておきたいと思います。　今回の質問は私いろいろとさせていただきましたけれども、やはり助成策の話を中心にやってしまいましたけれども、いずれにしましても今農家の場合は経費が非常にかかり過ぎるという農業経営になってきておりますから、少しでも国の政策等を活用しながら、この対策をしていただければというふうにお願いをして、私の全ての質問を終わらさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長　以上で横山明美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時43分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　16番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔16番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目にエネルギー政策、２点目に家畜防疫対策について、順次質問をさせていただきます。　初めに、エネルギー政策ですが、６月の環境月間を迎えて、全国の自治体ではさまざまに工夫を凝らした我がまちならではの特色のある環境意識啓発の取組みやイベントが開催されました。帯広市でも環境パネル展が行われ、市が認定する環境実践校や省エネの取組みが紹介され、多くの市民の方が環境問題に関心を示されたものと思いますが、環境保全の重要性を認識した行動のきっかけとなるよう念願するものであります。　本年３月に環境省の研究班が公表した今世紀末の日本の将来像は、最も衝撃的でした。二酸化炭素──ＣＯ２──などの温室効果ガス濃度がこのままふえ続けると、20世紀末との比較では、平均気温3.5度から6.4度上昇、海面は60から63センチ上昇、砂浜は最大で85％消失するという内容であり、大量生産、大量消費、大量廃棄の暮らしが地球温暖化を招き、将来世代に負の遺産を押しつける実態が改めて浮き彫りになりました。　このような現状の中で、国では４月11日に中・長期的なエネルギー政策の方向性を示す新しいエネルギー基本計画を閣議決定しました。2003年の策定から第４次となり、東日本大震災以降では最初の策定となりますが、ベースロード電源の明確化や原発依存度を可能な限り低減する、また再生可能エネルギーは2013年から３年程度の間導入を最大限加速し、その後も一層積極的に推進することとしております。各種の再生可能エネルギーについて、おのおのの性質を踏まえた上で利用する方針を明記し、またエネルギー政策の基本目標を定め、再生可能エネルギー導入比率を最終的には約２割をさらに上回る水準を目指すとしました。原発の代替電源として太陽光や風力など、再生可能エネルギーが論議されていますが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎず、着実で現実可能なエネルギー政策が冷静に議論されるべきと考えます。　農業を基幹産業とする本市としては、食料自給率1,100％の食料生産地帯十勝の中核市として率先して積極的なバイオマス利活用を推進することが求められており、特に国の政策に合わせて、自治体、事業者が連携してエネルギー化等の検討を促進すべきときであると考えます。　また、太陽光発電の新たな展開や小水力発電についても各地で意欲的に取組みが行われていますが、これからは地域分散型や地産地消を特徴とする地域の特性を生かして生産、消費する地産地消型のエネルギー開発と普及は地域産業を活性化し、ひいては地域のきずなを一層強めることにつながります。　そこで初めに、2030年の発電電力量のうち、再生可能エネルギーの利用比率を約２割以上にするという国の普及目標を踏まえて、我がまちのエネルギー基本計画、基本目標を設定し、省エネルギーを促すスマートシティーを目指して、総力を挙げて取り組むべきと考えますが、米沢市長の御所見を伺います。また、国のエネルギー基本計画を踏まえて、エネルギーの地産地消を目指す観点から、地球温暖化対策として、本市では再生可能エネルギーの利用拡大について、具体的にはどのように推進していくのかを伺います。　次に、家畜防疫対策についてお尋ねをいたします。　現在家畜の伝染性疾病が、収束することなく世界の各地域で広がりを見せており、いつ国内で発生してもおかしくない状況が続いています。発生国を初め、近隣諸国では、蔓延防止のため厳重な検疫を実施するとともに、家畜防疫対策を講じていますが、我が国でも平成22年に宮崎県で大規模な口蹄疫ウイルスが発生し、地域経済や市民生活に多大な影響を及ぼしたことは、今もって忘れることのできない甚大な被害でした。昨年の10月、日本では７年ぶりの豚流行性下痢の発生が確認されて以来、瞬く間に全国に豚流行性下痢ウイルスは広がり、またことしの４月には国内では３年ぶりの鳥インフルエンザが熊本県内で発生していますが、初めに最近の家畜衛生における世界的な情勢について伺います。　以上をお尋ねし、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、エネルギー政策についてお答えいたします。　我が国は、東日本大震災の発生以降、エネルギーをめぐる環境に大きな変化が生じております。こうした中、ことし４月、我が国の新たなエネルギー政策の方向性を示したエネルギー基本計画が閣議決定されました。この計画は、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合というエネルギー政策の基本となる４つの視点にのっとり取組みを進めていくための指針であります。その中で、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーにつきましては、その導入を最大限加速し、積極的に推進するとしております。　帯広市におきましては、これまで環境モデル都市や十勝一帯でバイオマス産業都市に認定され、年間2,000時間を超える日照時間、多種多様かつ豊富なバイオマス資源など、この地域の特性や優位性を十分に生かしながら、再生可能エネルギーの利活用の促進に取り組んできたところであります。こうした取組みは新しいエネルギー基本計画と同一基調にありますことから、既存の計画を着実に進めていくことが地域にとって大変重要であると考えております。今後も低炭素社会の実現に向けて、十勝定住自立圏の枠組みを活用し、管内町村と連携して取組みを広げ、さらには地域の産業振興につなげるなど、十勝を挙げて自立循環型の地域づくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　嶋崎隆則市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　御質問中、再生可能エネルギーの利用拡大につきましてお答えいたします。　再生可能エネルギーの利用拡大につきましては、地球温暖化対策に資するとともに、地域経済などにつきましても貢献するものと考えておりますことから、環境モデル都市行動計画などに基づき、着実に取組みを進めてまいりたいと考えてございます。具体的には、本年度より２期目に当たります５カ年の環境モデル都市行動計画がスタートしてございます。太陽光発電のさらなる普及を図るため、引き続き家庭用太陽光発電システム導入の補助などを行うほか、企業などによる太陽光発電の導入につきましても事業者に対しまして情報提供などを行ってまいりたいと考えてございます。　また、豊富なバイオマスの活用といたしまして、消化ガス発電設備の導入や木質バイオマス発電等につきましても取組みを進めてまいります。　このほか、新エネルギー技術の導入促進とクリーンエネルギーの導入といたしましては、小水力発電の導入に取り組むほか、雪氷エネルギーにつきましても情報提供に努め、普及拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　御質問中、最近の家畜衛生をめぐる世界的な情勢についてお答えをいたします。　国外では、中国や台湾などの近隣アジア諸国において口蹄疫が発生しているほか、アジアやヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカ、オセアニア地域を中心に、高、低病原性鳥インフルエンザが発生しており、また国内においても、本年４月に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、県が５月８日に収束宣言をしたのは記憶に新しいところでございます。さらに、家畜伝染病予防法による法定伝染病ほどの影響はないものの、豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤにつきましては、2010年以降、中国において新しいウイルス株の大規模な流行後、海外はもとより国内にも急速に拡大し、北海道でも４月に１例目が発生して以降、本市での発生を含め、道内各地にその影響が及んでいる状況にあるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁がありましたので、エネルギー政策から再質問をさせていただきます。　市長からは自立循環型社会の形成に取り組んでいくという御答弁をいただきましたけれども、国においては３年程度、最大限加速をするという方向性を示しておりますので、国と歩調を合わせ、スピード感を持ち進めていただくよう求めていきたいというふうに思います。　帯広市は、総合計画を基本とした環境政策、エネルギー施策を掲げて、各分野別計画を推進し、着実に実行しているというふうに思いますけれども、ここで改めて本市のエネルギー戦略と現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　本市の再生可能エネルギーの現状の取組みについてでございますが、生活の利便性の向上や経済の発展に伴いまして、環境への負荷が増大し、地球規模の環境問題が発生しておりますことから、本市におきましても、地球環境保全につきまして総合計画に位置づけ、取組みを進めているところでございます。環境モデル都市行動計画におきましては、環境負荷の低減、温室効果ガスの排出抑制を図るべく、エネルギー需要自体を小さくする省エネルギーの取組みと太陽光やバイオマスなど、再生可能エネルギーの利活用を推進する創エネルギーの２つに取り組んでいるところでございます。　また、バイオマス活用推進計画におきましても、十勝・帯広の豊富なバイオマス資源を最大限活用した持続可能な地域循環型社会づくりを進め、エネルギーの自給率向上などにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　新エネルギービジョンについては、以前の一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども、平成14年２月に作成されて12年が経過しております。ビジョンの内容を見ても明らかなように、使用されているデータなどは既に過去の数値でありまして、本市の現状にそぐわない内容になっております。帯広市の未来に向けた計画となり得ていない現状がありますことから、この新エネルギービジョンの見直しは必要と考えますが、この認識について伺いたいと思います。 ○野原一登議長　阿部信一商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　新エネルギービジョンにつきましては、平成13年度にＮＥＤＯ──新エネルギー・産業技術総合開発機構──の補助制度を活用し作成したものであり、公共施設等へ新エネルギー関連施設を導入するための先導的な指針となったものでございます。その後、環境エネルギーに関する意識が高まるにつれまして、庁内各部署や民間事業者等において着実に実行がされておりますことから、普及に向けた一定の役割は果たしたものと認識しているところでございます。このため、新エネルギーに限定しました新たなビジョンの策定は考えておりませんが、今後事業者への具体的な取組みを通じまして、さらなる普及を促してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　言うまでもなく、このビジョンという意味については、未来像、未来への計画、展望、方向づけ、政策という意味でございまして、現状の新エネルギービジョンからはこの戦略的な本市の総合的なエネルギービジョンというものが見えてこないという部分がございます。国のエネルギー基本計画に時を同じくして本市の新エネルギービジョンを改め、未来を展望するエネルギー基本計画として策定すべきではというふうに提言をいたしますが、御所見を伺いたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　先般、国におきまして、エネルギー基本計画が閣議決定されたところでございますが、市においては、環境モデル都市行動計画、十勝バイオマス産業都市構想など、エネルギー関連の計画、構想も立案をされ、それぞれにおいて取組みが進められているところであります。このため、市全体のエネルギーに関する事項を網羅する指針につきましては、その策定の必要性を含め、全庁的な議論が必要なものと考えているところでございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　地域分散型や地産地消を特徴とする地域の特性を生かして生産、消費する地産地消型のエネルギー開発や普及させるための地域エネルギーの未来に向けた計画は必要であると考えますことから、今後必要性を含め、ただいまも御答弁にございましたけれども、全庁的な議論を積極的に行っていただきたいというふうに求めておきたいと思います。　2007年に公表したバイオマスタウン構想をより具体化する新たなバイオマス活用推進計画が策定され、地域循環型社会の形成、低炭素社会の実現、フードバレーとかちの推進、エネルギーの自立化による非常時に適応力のあるまちづくりの４項目を計画の目的として、平成25年から平成34年までの10年間の計画を進めているわけでありますけれども、昨年度の成果について、また今年度の具体的な取組みと今後の方向性について、伺いたいと思います。 ○野原一登議長　中尾啓伸産業連携室長。 ◎中尾啓伸産業連携室長　まず初めに、昨年度の主な取組み、成果でございますが、民間事業者と共同で木質バイオマス発電の導入可能性調査を実施したほか、帯広川下水終末処理場におきまして消化ガス発電設備の工事を行ったところでございます。　次に、本年度の取組みでございます。　木質バイオマス発電につきましては、事業化に向けて事業者が具体的な検討を進めており、また下水終末処理場の消化ガス発電設備につきましては既に稼働を開始しているところでございます。　このほか、家畜排せつ物や生ごみ、下水道汚泥の堆肥化、廃食用油の回収によるバイオディーゼル燃料の活用など、計画に掲げている取組みにつきまして、今後も市民、企業、行政が一体となって総合的に推進してまいりたいと考えております。　また、今後の取組みでございますけれども、バイオマスのエネルギー利用につきましては、今後も関係機関などと連携しながら、事業者への情報提供など事業化に向けたサポートを行っていくとともに、地元事業者の取組みを域外にＰＲすることによりまして、地域における事業創出の促進や事業コスト低減に向けたマッチングを図り、着実に取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　ぜひ積極的に進めていただきたいというふうには思うわけでありますけども、帯広市バイオマス活用推進計画では本市のバイオマス賦存量が示されておりますが、以前の一般質問でも家庭系生ごみの１万4,251トンに対して、利用量2,159トン、利用率15.1％となっておりまして、10年後の平成34年度、最終年の利用状況目標は21.7％と非常に低い目標を掲げているわけであります。この低い目標ではバイオマス先進都市としては言いがたく、利活用目標を高く掲げるべきと指摘をいたしましたが、さまざまな可能性を模索していくと答弁されていますが、どのように模索しているのか、現状の取組みについて伺いたいと思います。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　生ごみの利活用についてでございます。　ごみを資源として活用いたしますことは、地域資源の循環を進めることとなり、また食とエネルギーの自立化にもつながることになりますことから、持続可能な社会の構築に向けまして大変重要な視点であると捉えてございます。しかしながら、生ごみの利活用につきましては、現在のごみの収集体制など、さまざまな部分に大きく影響を及ぼすということから、引き続き慎重に検討を重ねているというところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　温暖化対策や環境面において、市民生活には大変重要な取組みでありますことから、今後もしっかり検討を重ねていただきたいと思います。　北海道内では、富良野市の生ごみ堆肥化事業を初め、さまざまな手法を用いて生ごみリサイクル事業が行われてまいりました。私も指摘するばかりではなく、道内の廃棄物行政について調査してみましたけれども、大滝村では有機物再生資源センターで家畜排せつ物と一般家庭、事務所から排出される生ごみを有機資源としてリサイクルし、発酵有機肥料、堆肥の製造を行っています。　また、名寄地区衛生施設事務組合炭化センターでは、ごみを乾燥、加温して炭にする、道内では初めてのシステムを採用し、生ごみのほかに紙くず、衛生ごみ、紙おむつなども処理しています。　砂川地区保健衛生組合バイオマスプラントでは、一般家庭及び事業系ごみを発酵槽内で55度の高温発酵処理をしてバイオガスを取り出す高速メタン発酵処理施設を設置しております。　虻田町リサイクルセンターでは、箱形スクープ攪拌方式を採用し、微生物の働きで生ごみを発酵処理させ、47日間かけて堆肥化しております。　南宗谷衛生施設組合──浜頓別、中頓別、枝幸町、歌登町、猿払村──汚泥再生処理施設では、資源循環型の汚泥再生処理施設を建設して稼働させておりまして、処理工程で発生したメタンガスは施設内の蒸気ボイラーやガス発電機の燃料として利用し、また脱水後に乾燥させた汚泥は施設内でコンポスト処理して袋に詰め、農地、草地、家庭菜園などの肥料として利用されております。　十勝管内鹿追町の環境保全センターでは、国内最大のバイオガスプラントが稼働し、家畜ふん尿や一般家庭から排出される生ごみが処理され、処理過程で発生するバイオガスを発電やボイラーに活用し、堆肥化プラント、コンポスト化プラントでは、消化液や堆肥にして農家に還元し、余熱を利用してマンゴーやチョウザメの飼育も行っております。　広尾町や清水町でもバイオガスプラントが建設されましたが、このほか道内の各地域では、広域的に焼却し埋立処理していた生ごみを有機資源として有効活用し、地域循環型へと生ごみ処理の手法を変えております。　道内の代表的な取組みを申し上げましたけれども、平成18年８月の時点では、道内180市町村のうち、４割の73自治体が生ごみ資源化を実施していました。その後もさらに増加しておりますが、帯広市でも焼却し埋め立てるという処理方法を見直し、生ごみの有機性廃棄物の有効活用に向けた取組みを加速させるべきと考えますが、改めて御所見を伺います。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　生ごみなどの有機廃棄物の有効利用をというお話でございます。　新たなバイオマスとしての生ごみの利活用につきましては、市民の皆様の分別への負担を初め、収集方法、費用負担などの課題のほか、本市の意向だけではなく、構成市町村と十勝環境複合事務組合との調整が不可欠となってございます。既存の設備の状況、他構成町村の意向などを踏まえつつ、さらに検討を深めていく必要があるものと考えているところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　こういった状況の中で特に私が注目いたしましたのは、南宗谷衛生施設組合の中で、枝幸町と合併した旧歌登町におけるディスポーザー排水実験でございました。家庭の台所排水溝下部に設置し、生ごみを破砕処理する機械でございますけども、歌登町の社会実験業務の目的に示されているように、ディスポーザーは1940年代にアメリカで普及し、1999年にニューヨーク市で導入され、アメリカ全土で使用されるようになりました。米沢市長も海外で多く仕事をされておりますので、生活上どこかの国で使用していたかもしれません。国内でも古くから家電メーカーによる製品が出回り、地方公共団体により導入が制限されている地域もありますが、近年高層マンションの増加や生活環境の向上など、利便性があることから、ディスポーザー導入にかかわる社会の要請が高まっておりました。　こういった社会的背景から、処理槽つきディスポーザーの建築基準法による規定が示される一方で、単体タイプのディスポーザーについては、国土交通省において社会実験が実施されました。国土交通省と北海道が共同で旧歌登町をモデル地区として、一般家庭301カ所、下水道接続世帯の36.5％の家庭にディスポーザーを設置し、ディスポーザー導入の社会実験を平成12年から平成15年までの４年間実施していますが、国土交通省が実施した単体タイプによる直接投入型社会実験の内容については、本市では掌握しているのでしょうか。承知しているのであれば、その内容を伺いたいと思います。 ○野原一登議長　嶋崎市民環境部長。 ◎嶋崎隆則市民環境部長　ディスポーザーの社会実験についてでございます。　お話のとおり、国土交通省が2000年から４年間をかけて、旧歌登町の公営住宅全戸にそれぞれ単体ディスポーザーを設置いたしまして、その影響を調査した社会実験と認識してございます。　また、その結果につきましては、ディスポーザーの導入を検討する際の技術資料として、ディスポーザー導入時の影響判定の考え方として取りまとめられたと伺ってございます。　ディスポーザーによる生ごみ処理につきましては、生ごみをバイオマス資源として捉え、利活用する有用な手法の一つであると考えてございます。現在その導入の可能性につきまして、庁内関係部局と内部検討を進めている現状にございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　本市でも掌握して、有用な手法の一つと考え、可能性について関係部局と協議をされているということでございましたけれども、ディスポーザーには現在どのような種類があるのでしょうか。また、道内の自治体でディスポーザーを使用して生ごみを処理しているところは何自治体あるのか伺いたいと思います。 ○野原一登議長　小松肇上下水道部長。 ◎小松肇上下水道部長　まず、ディスポーザーの種類についてでございますけれども、先ほどのお話の中でもございましたけれども、破砕機、配管部、排水処理部で構成され、処理された水のみを下水道に流下させるシステムタイプというものと、生ごみを粉砕し、ペースト状になったものを直接下水道に流下させる単体タイプというものがございます。　次に、道内でディスポーザーの使用を条例または要綱等に規定して許可している自治体数でございますけれども、全部で25市町村ございまして、そのうち16市町村が単体タイプの使用についても許可しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　状況についてはわかりました。　管内では、浦幌町、それから更別村、陸別町が設置を認めて使用しているということがわかりましたけれども、本市でディスポーザーを設置している実態や課題、条例や規制、制限など、市民の方が自宅に設置したいという場合の対応について伺いたいと思います。 ○野原一登議長　小松上下水道部長。 ◎小松肇上下水道部長　まず、ディスポーザー導入におけます課題についてでございますけれども、先ほど申し上げましたシステムタイプにつきましては、処理水のみを下水道で受け入れるということから、施設への影響はほとんどないものと考えておりますけれども、単体タイプにつきましては、下水処理場の処理能力ですとか大雨時における河川への影響、さらに増加する汚泥を緑農地還元するための農地の確保など、課題として考えてございます。このようなことから、本市におきましてはシステムタイプのみを認めているところでございますけれども、単体タイプにつきましては、先ほどの課題に対する検証が十分行われておりませんことから、現在自粛をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　状況についてはわかりましたけれども、旧歌登町の直接投入型社会実験の成果として、排水設備への影響は、屋外排水設備に堆積物の増加はほとんどなく、閉塞なども発生せず、屋内排水設備では、301世帯のうち、トラップの閉塞が12件、配水管の閉塞が４件発生して、トラブルはそれぞれの設置業者、排水設備業者が対応。原因としては、ほとんどがディスポーザー使用になれていないのが主な原因であり、なれると閉塞は減少していると。下水道施設への影響は、本管での堆積物は主に卵の殻で、堆積箇所の８割は閉塞率１％未満のごく軽微な現状であり、ディスポーザーの普及による管きょ内清掃は不要。　町民生活への影響は、ディスポーザー使用におけるメリットは、台所の衛生面においてとても感じる、ある程度感じるが利用者の８割であり、ごみ捨て労働の軽減は７割程度であることから、利便性の向上、衛生面改善の効果が大きい。　環境への影響は、環境負荷量の全体に対する増加率は１％未満であり、ディスポーザー普及による旧歌登町環境負荷量はほとんど変わらなかった。　社会経済への影響では、普及率100％での行政コストは、下水道への負荷増加に伴う下水道事業の費用増加、年20万円が、可燃ごみの削減に伴う清掃事業の費用削減、年34万円を下回り、町全体の行政コストはディスポーザー導入に伴い毎年14万円削減されると計算されています。　旧歌登町の直接投入社会実験では、ディスポーザー導入による下水道システムやごみ処理システムへの影響を現地にて実際に調査検討するとともに、地域全体の経済や環境への影響を総合的に評価しており、この社会実験の結果や既に道内の16市町村が単体タイプディスポーザーの使用について許可している現状から見て、帯広市でも生ごみを有効活用するための手法として使用を認め、試行的にディスポーザーを設置して直接投入型の実証実験を実施し、将来的には設置していく方向で取組みを進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。 ○野原一登議長　小松上下水道部長。 ◎小松肇上下水道部長　ディスポーザー方式の導入につきましては、生ごみを新たな資源とする取組みでございまして、循環型社会の形成に向けた一つの手法となるものと認識してございます。ただ、下水道や生ごみ処理システムの影響、市民生活や環境への影響、さらには費用対効果など、検証すべき課題も多いことから、今後十勝川流域下水道協議会の構成団体など、関係機関を含め、広域的な枠組みの中で、総合的に検討を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　積極的に生ごみのバイオマス活用に取り組んでいただきたいと思いますが、枝幸町では旧歌登町との合併により、ディスポーザー使用については枝幸処理区でも下水道施設への影響を評価し、一部の地域でディスポーザーの設置を実施しております。　では、枝幸町がディスポーザーを設置してないという家庭の生ごみはどのように処理しているのかといいますと、南宗谷衛生施設組合指定の生ごみ専用袋で各家庭から排出されます。袋の材質はグリーンプラといいまして、袋のままでコンポスト堆肥になるものを使用しております。帯広市もこういった専用の袋を使用して生ごみを分別し、再利用するところから始めてはいかがでしょうか。大切な資源として有機堆肥やバイオガスエネルギー化し、資源循環型の廃棄物処理行政に努めるべきと考えます。　少子・高齢化社会への対応が求められている現在、ディスポーザー導入が下水道、ごみ処理、市民生活にさまざまな効果が期待されると導入社会実験の結果が公表され、枝幸町ではその後も追跡調査を実施しており、一定の効果を見出しております。本市の現状から、大規模なバイオマスプラントを建設するという考え方もありますが、各家庭にディスポーザーを小さなプラントに見立てて設置するという発想の転換で、ごみ行政の効率化を図ることができます。　また、カラス対策や高齢化社会のごみ捨て負担軽減にもつながりますことから、帯広市においても循環型社会を形成していく観点から、生ごみのバイオマス利活用を現状の15％程度からさらに有効的に利活用するためにもディスポーザー設置に向けた調査研究を積極的に実施し、設置に向けた検討を行っていただくよう要望いたします。　次に、家畜防疫対策についてでございますけれども、家畜衛生における世界的な情勢を伺いましたが、いつ国内で発生してもおかしくないような情勢でありますが、現状の世界各国の状況からも、より一層の防疫対策を講じていくことが求められますが、国及び北海道における家畜防疫体制並びに帯広市における防疫対策の現状について伺います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　我が国の家畜防疫体制といたしましては、国は都道府県や動物衛生研究所等と連携し、国内の防疫に関する企画、調整、指導等の実施とともに、動物検疫所を設置し、国際機関とも連携して、主要な空港や港湾で輸出入検疫を実施しているものであります。また、都道府県におきましては、防疫の第一線の機関として家畜保健衛生所を設置し、市町村を初め、生産者や生産者団体で構成される自衛防疫団体と連携して、防疫対策を実施しているものでございます。このように、我が国の家畜防疫対策は、国や都道府県、市町村、生産者、生産者団体等がそれぞれの役割を担う中で、連携した防疫体制を組んでおります。　こうした中で、帯広市といたしましては、市、農協、農業改良普及センター、十勝農業共済組合、生産者で組織しております自衛防疫組合を主体として、防疫対策を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　状況についてはわかりました。　豚流行性下痢ウイルスについては、昨年10月に沖縄県で発生して以来、瞬く間に日本全土に蔓延しておりますけれども、現状はどのような状況、内容になっているのでしょうか、伺います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　国内の発生状況につきましては、６月16日現在で１道37県で発生が確認されており、件数としては766件、発症頭数が98万1,657頭、死亡頭数が28万1,598頭となっております。ＰＥＤについては、生産者の自主的な防疫対策による対応が求められている中、ウイルスがふん便などを通じて経口感染で広がっていくことがわかっているものの、防疫対策を徹底していた農場でも感染するなど、ウイルスの侵入経路や感染経路の解明が十分にされていないことが課題となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　豚流行性下痢ウイルスの感染経路というのは、現在は究明されているのでしょうか。対策にはワクチンが有効というふうに伺っているわけでありますけれども、円滑な供給状況なのでしょうか。また、これらの対応について、帯広市の現状と対策についても伺いたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　感染経路につきましては、都道府県の家畜保健衛生所の協力を得ながら国が究明に当たっているところでございますが、現状では特定に至っておらず、今後国において疫学調査に関する検討会を開催し、９月をめどに疫学調査に係る中間取りまとめが公表される予定と伺っております。　また、ワクチンでございますが、当初需要に対して供給が円滑になされてなかったことから、国が都道府県や流通事業者等の協力を得て、各生産者の需要見込み応じた量のワクチンが供給される仕組みを構築しております。これによりまして、１カ月ごとの必要量の需給調整がなされ、計画的な供給が進んでおり、市内におきましても、当初の見込みより早く、５月21日からワクチン接種が可能になったところでございます。　次に、本市における現状でありますが、５月に２例の発生があったものの、この２つの農場とも家畜保健衛生所によりまして６月15日に鎮静化と判断されて、全面的に出荷が可能となってございます。　また、対策でございますが、北海道内で発生する以前から市内生産者に注意喚起文を配布するとともに、飼養衛生管理状況の現況確認、実地指導などに取り組んでまいりました。さらに、市内では、市内での発生後は早期にワクチン接種に対する補助事業を創設し、ワクチン接種の促進と消毒を中心とした防疫体制のさらなる徹底による早期の封じ込みに取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　この豚流行性下痢ウイルスというのは人体には影響がないというふうにお聞きしているわけでありますけども、食肉関係者には風評被害など相当な影響が出ているのではないかというふうに思うわけでありますが、市場や市民への影響をどのように分析し、掌握されているのでしょうか。また、その対策について伺いたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。
   ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　風評被害につきましては、早い段階で国や北海道において、豚やイノシシ以外には感染しないことを初め、感染した豚の肉は食品として流通しないこと、仮に感染した豚の肉を人が食べても影響ないことが情報提供されていたこと、さらには報道機関や消費者の皆様が冷静に御対応いただいていることなどもあり、この間ＰＥＤによる豚肉離れが生じているようなことは伺っていないところであります。　本市といたしましては、市内で１例目のＰＥＤが疑われる事例が発生した時点で速やかに市のホームページを通じて市民に不安が及ばないよう取り組んだほか、ＰＥＤと確定診断された後においてはＰＥＤに関するＱアンドＡを掲載するなど、ホームページを充実し、風評被害の防止に取り組んできているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　全国的に家畜伝染病が発生している現状の中で、観光客や本年開催を予定しております国際農業機械展などのイベント等には相当な影響が懸念されるわけでありますが、この現状認識と防疫対策について伺いたいと思います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　ＰＥＤに関しましては、家畜の殺処分や移動制限等の法的強制力を持った防疫措置を伴う口蹄疫などの法定伝染病とは異なりますことから、市が独自に市民生活や地域経済に影響が及ぶような移動制限区域の設定や消毒ポイントの設置をするようなことは考えていないものでございます。　また、イベントの開催等でございますが、自粛を要請するようなことは要しないと家畜保健衛生所から御意見をいただいておりまして、特段の影響は生じないと考えているものでございます。　なお、国際農業機械展につきましては、農村部を会場に、国内外から不特定多数の人が訪れますことから、消石灰による消毒帯の設置等によって防疫体制を講じるのが望ましい旨の助言をいただいており、開催に当たってはこうした対応がなされることを確認してございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　観光客や各種イベント等の開催には影響を来すことがないよう念願するものでありますけれども、今後の政府における豚流行性下痢ウイルスなどの家畜伝染病対策と帯広市の家畜伝染蔓延防止に向けた危機管理の対応について伺います。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　本市におきましては、法定伝染病の中でも特に家畜の殺処分や移動制限等の法的強制力を持った防疫措置を伴う口蹄疫と高、低病原性鳥インフルエンザについて、国内外の発生状況に応じた対応が速やかにできるようマニュアルを定め、危機管理に当たっており、引き続き家畜保健衛生所等の関係機関と情報を共有した中で、発生防止に向けて取り組んでいくものでございます。　なお、国におきましては、平成23年10月より口蹄疫等の発生国からの入国者に対して、質問や携帯品の検査を初め、必要に応じた消毒を実施することができるようにするなど、ウイルス侵入防止措置をより強化しているところでございます。さらに、近年のアジアにおける口蹄疫の発生状況を踏まえ、空港や港湾での入国者の靴底消毒、車両消毒や旅客への注意喚起や防疫探知犬を活用した抜き打ち検査などの検疫措置について、一層の強化徹底を図っているところでございます。　また、全国的に発生しているＰＥＤに関しましては、去る６日に新たな対策が決定され、国、都道府県、市町村、生産者を含めた関係者の役割分担、消毒の具体的方法など、疾病発生時に対応のあり方を明記した総合的な防疫マニュアルが９月をめどに作成されるほか、防疫措置を強化する特別防疫対策地域を指定する仕組みなどの創設など、新たな対策が講じられる予定とされているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大竹口議員。 ◆１６番（大竹口武光議員）　今後国においては、家畜伝染病対策は具体的に示され、対策が講じられていくということでございましたけれども、帯広市の今後においても危機管理意識を絶えず持ち続け、本市の農業や経済、観光などに大きな影響を来すことのない万全な防疫体制、対策を講じていただくよう強く求めておきます。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　米沢市長の平成26年度市政執行方針において、４つ目の視点、「快適に暮らせるおびひろ」では、「市民の手によって植えられ、育てられ、帯広市のまちづくりを象徴する帯広の森、ことしで造成を始めてから40年を迎え、市民はもとより、訪れる方にも喜んでもらえる花の見どころづくりに取り組むなど、緑化を推進し、潤いと安らぎを感じられるまちづくりを進めてまいります。」と述べられておりました。　また、この間、平成８年には都市における緑倍増計画の策定や、帯広市緑の基本計画は社会の諸情勢に対応した緑の総合計画として、公共空間、公共施設、民有地の緑づくりを市民、企業、行政が協働で行い、緑豊かで潤いのある人と自然に優しい快適な都市環境を形成していくことを目的に平成15年10月に策定され、計画期間は平成16年から35年までの20年間であります。昭和50年に第１回帯広の森植樹祭を開催して以来、平成16年まで30回を重ね、延べ14万8,000人が参加、また平成３年から平成17年まで緑の森育樹祭を開催し、約１万3,000人が参加し、市民協働のもと、帯広の森が形成されてきており、さまざまな取組みを展開してきております。この緑の基本計画において、緑被率、緑地率、１人当たりの公園面積、樹木本数など、示した目標に対し、現在までの実績を含めた進捗状況、現況における課題について、あわせてお伺いしときます。　次に、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。　市長の２期目に向けた公約にも、公共施設の適切な管理を進めるため公共施設マネジメントの導入を検討しますと盛り込まれ、市政執行方針でも述べられておりました。平成26年度予算にも、調査研究費として50万円計上されております。　多くの自治体において公共施設マネジメントの取組みがされてきており、私ども市政会でも、ことしの１月26日には神奈川県秦野市の公共施設再配置推進課の志村高史課長補佐を講師に迎え、研修会を開催したり、道内、そして道外他市事例の調査研究をしてきておりますけども、自治体によっては温度差がさまざまあります。道路、上下水道、橋りょうなど、インフラを分けて公共施設マネジメントに取り組む自治体があったり、小・中学校と市営住宅を除く公共建築物を対象にして白書をつくり、マネジメントに取り組む自治体など、さまざまでありますし、公共施設白書は作成しないものの、近いものを作成し、取り組む自治体など、さまざまあります。帯広市が取り組む公共施設マネジメント白書について、作成の目的、対象施設や白書の構成など、白書の内容、作成する体制、作業スケジュールなど、基本的な考え方についてお伺いしておきます。　次に、おびひろ動物園についてであります。　帯広市動物園条例の一部を改正する案が、今定例会にも提出されております。動物園の通年入園券の有効期間を見直すほか、所要の整備をするためということであります。日本動物園水族館協会に加盟している道内９施設、札幌の円山動物園、旭川市の旭山動物園、釧路市の釧路市動物園、帯広市のおびひろ動物園、小樽市のおたる水族館、札幌市のサンピアザ水族館、登別市の登別マリンパークニクス、千歳市の千歳サケのふるさと館、稚内市の稚内市ノシャップ寒流水族館がお互いの年間パスポートを活用した割引制度をスタートさせるという、この取組みであります。　初めに、この取組みにおける効果についてお伺いいたします。　日本動物園水族館協会に加盟する道内９施設がお互いの年間パスポートを活用した割引制度が始まります。おびひろ動物園の年間パスポートを提示した場合の各施設の割引額と対象者についてお伺いしときます。　帯広市においては、議会の議決を得た場合、いつからこの制度がスタートするのか、道内における各施設においては既に取り組まれているのか、現況についてもお伺いいたします。　通年入園券、いわゆる年間パスポートの有効期間の見直しについても、発行した日から最初に入園した日に改めるということであります。今回の条例改正後、市民に対する周知、道内各施設に対する周知、これについてもお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　村田議員の御質問中、緑に関する基本認識についてお答えいたします。　都市における緑は、豊かな都市環境を育み、市民生活に潤いと安らぎを与えるばかりではなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するなど、地球環境を保全する上でも大きな役割を果たしております。帯広市におきましては、これまでも田園都市をまちづくりの基本方向に据え、市民の手による帯広の森づくりを初め、ワークショップを活用した公園整備など、市民協働による緑豊かなまちづくりを推進してまいりました。また、こうした市民主体の取組みを継承しつつ、その歩みをさらに進めるため、平成15年には緑の基本計画を策定し、都市公園や街路樹、緑地などの整備を精力的に進めてきたところであります。　こうした中、ことしで造成から40年を迎えた帯広の森では、樹木が成長し、森林としての形態が整いつつあるほか、遊歩道などの施設整備が進み、市民の利用も増加してきております。また、市内の公園につきましても、整備が一定程度進み、市民の生活に溶け込んできております。今後におきましては、緑の量的な拡大ばかりではなく、質的な充実が求められる中で、緑の基本計画に基づきながら、誰もが安全で安心して憩うことができる公園づくりを進めるほか、市民による緑化活動を支援するなど、協働により緑豊かで快適な都市環境づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　前田正明総務部長。 ◎前田正明総務部長　御質問中、公共施設白書についてお答えをいたします。　近年の少子・高齢化の進行などによりまして市民ニーズの多様化等に伴いまして、行政需要の増加に加えまして、これまで整備をいたしてまいりましたこの公共施設、これが今後、更新あるいは大規模改修等の時期を迎えることになりますことから、これらに関します財政負担の増加が懸念をされるなど、公共施設を含め、本市を取り巻く行財政環境が大きく変化してくるものと考えているところでございます。　公共施設白書につきましては、こうした状況を踏まえまして、議会や市民の皆さんと情報を共有いたしまして、共通の認識の上に立って、今後の公共施設や行政サービスのあり方等に関して検討していくための基礎資料とすることを目的に作成をしようとするものでございます。対象施設につきましては、建築物を初め、道路、橋りょうなどのインフラ施設、上下水道などの公営企業施設など、全ての公共施設を対象にする考えでございます。　また、人口や財政状況、公共施設の現状とともに、今後更新や大規模改修等に多額の経費を要すると想定されます建築物につきましては、施設別あるいは地区別の分析も行いまして、今後の課題についてもお示しをしていく考えでございます。　作成に当たりましては、既に庁内の関係部課で構成をいたします公共施設マネジメント導入プロジェクトチームを発足させておりまして、横断的な連携を図りながら作業に取り組んでいるところでございます。今後各課からの関係資料の提出を受けた後に、各施設の現状把握と分析を行いまして、明年２月の総務文教委員会には素案として報告をさせていただきまして、来年度の早い時期に公表をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　御質問中、緑の基本計画の進捗状況についてお答えいたします。　まず、緑地率につきましては、平成35年度における目標値15.3％に対しまして、平成25年度末現在で11％となってございます。市民１人当たりの公園面積は、目標値50.1平米に対しまして、45.8平米となっておりまして、順調に推移してきているところでございます。　なお、緑被率も目標値になってますが、これにつきましては、今後航空写真による調査が行われた時点で、その進捗状況を把握してまいりたいと考えてございます。　また、植樹の本数につきましては、目標の30万本に対しまして、約10万2,700本にとどまっておりまして、目標を下回る状況にありますことから、こうしたことが課題になっているものと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大久保良信生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　御質問中、動物園条例の改正案の関係についてお答えいたします。　まず初めに、通年入園券──年間パスポート──の有効期間の見直しと割引制度の効果についてでございます。　有効期間の見直しにつきましては、これまで発行した日から１年間としておりましたが、改正案では最初に入園した日から１年間としております。これにより、企業や団体が福利事業として購入した際に、購入日と実際に利用する日とのタイムラグ──時間差──が解消され、１年間という利用期間を有効に確保できるものと考えております。　また、道内のほかの動物園や水族館の年間パスポートを提示することによる割引制度の導入効果につきましては、１つ目として、連携するほかの施設において、おびひろ動物園の割引制度が紹介されることとなり、新たな需要の掘り起こしが期待できるものと考えております。また２つ目として、おびひろ動物園の年間パスポートを持つ方にとっても、道内のほかの施設を利用するきっかけとなり、学習機会や観賞機会の拡大につながるものと考えております。　次に、年間パスポートを提示した際の割引の内容でございます。　おびひろ動物園に来園された方がほかの施設の年間パスポートを提示された場合は、提示された方に限りまして、通常、大人個人420円でございますけれども、団体割引料金を適用いたしまして340円で入園することができます。ほかの道内の施設につきましては、まだ実施が確定していない施設も含めまして問い合わせをいたしましたところ、旭山動物園は820円が720円、円山動物園は600円が540円、釧路市動物園は570円が460円、おたる水族館は1,400円が1,200円、サンピアザ水族館は900円が810円、登別マリンパークニクスは2,450円が2,200円、千歳サケのふるさと館は800円が640円、ノシャップ寒流水族館は500円が400円でそれぞれ入園することができると伺っております。　次に、新たな割引制度の開始時期でございますが、本議会におきまして議決をいただいた後、速やかに実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、道内のほかの施設の実施状況でございますが、昨年度まではおたるとサンピアザ、そしてサケのふるさと館の３つの水族館が先行しておりましたけれども、今年度に入りまして、旭山動物園が４月から、円山動物園が６月から、それぞれ割引制度を導入しております。さらに、釧路市動物園につきましては夏休み前までに導入できるよう現在手続を進めており、残る登別と稚内の２つの水族館につきましても７月中には実施できるよう準備を進めていると伺っております。この結果、ことしの夏には道内の９施設全てが割引制度を導入することとなります。　最後に、改正内容の周知についてでございますが、改正内容の市民周知につきましては動物園のホームページや園内でのポスター掲示などを行ってまいりたいと考えております。また、年間パスポートを購入していただいた際に、改正の内容を説明するとともに、ほかの施設での割引などの特典について記載をいたしましたチラシの配布を考えております。　また、割引制度の導入につきましては、道内のほかの施設とはこれまでも情報交換をして進めてきた経過がありますことから、お互いに協力をしていく方向が確認されておりまして、本市の改正の内容を速やかに各施設にお知らせし、各施設の利用者への周知をお願いする予定をしております。さらに、道内９施設全てにおいて割引制度がそろった段階におきましては、それぞれの施設で統一したイメージのポスターの作成やホームページの発信など、各施設と連携した取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それぞれ１回目の質問に対しての答弁いただきました。２回目以降については、まずは緑の基本計画について御質問を続けたいと思います。　緑づくりには一部の課題も見られることがわかっておりますが、順調に進んでいる、こういった状況も確認できました。しかしながら、市民の実感度、この調査では、公園、また街路樹が良好に管理され、身近に緑や花に親しむことができる、こういった問いに対して、約77％の方がそう思う、ややそう思うとしている反面、余りそう思わない、そう思わないと答えている方が約20％となっております。ここからもおおむね順調というのはわかるんですけども、この余りそう思わない、そう思わない、ここが20％まだいるということもうかがえれます。管理が十分でないとの意見もお聞きしているわけでありますけども、樹木などの管理に対する苦情、それから要望、こういったものが何件あるのか、そして内容、内訳についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　樹木に対します苦情、要望についてでございますけども、平成25年度におきましては、公園や街路樹などの苦情や要望は全体で497件でございました。このうち、街路樹にかかわるものとしては245件となってございます。要望等の内容といたしましては、枝や幹が枯れているなどの危険木処理、それから大きく成長した枝を剪定してもらいたいなどの樹木の管理に関するものとなってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今お答えもいただきました苦情や市民要望については今お聞きしましたんで、それから街路樹、今非常に全国的に街路樹が暴風雨などにより倒木して、そこで事故が起きているという現実もありますので、街路樹の管理内容、それからここ３年間のこの管理費用、これについてお伺いしておきます。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　街路樹の管理についてでございますけども、管理の本数は約３万1,600本で、新たな道路整備に伴いまして年々増加をしてきてございます。管理の内容といたしましては、夏と冬の定期的な剪定や胴ぶき処理、補植などのほか、危険木の処理や支障木のなどの剪定などを行ってきてございます。　また、街路樹に関します過去３年間の維持管理経費につきましては、平成24年度が2,947万9,000円、25年度が3,114万8,000円、26年度は3,080万2,000円となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　街路樹、市内に約３万1,600本、この管理を年間約3,000万円近くかけてと。このほかに草刈りとかそういった費用は別にして、街路樹だけにかかる費用が年間3,000万円前後ということであります。最近では古くなった樹木等もあり、倒木の事故が全国で発生して、これまた死亡事故なんかも起きている。そういったことは市民の皆様もわかっているんじゃないのかなと思います。それで、昨年度からこの安全・安心、こういった安全対策の考え方、その取組みがスタートしてきておりますけども、これについてお伺いしてみたいと思います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　街路樹の安全対策ということでございます。　道路パトロールでの街路樹の状況の確認、それから剪定作業を行っている委託業者や職員から街路樹の情報提供をいただいてございます。　また、街路樹の予防保全対策の取組みといたしましては、平成24年度に策定いたしました帯広市街路樹維持管理指針に沿って、植樹されてからおおむね40年を経過した街路樹１万4,700本を対象といたしまして、昨年度より樹木の健全度調査を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　昨年度から実施してきているということであります。この調査の結果、今後どうやって進めていくのか、具体的にちょっとお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　まず、健全度の結果ということで、昨年行った結果でございますけども、昨年南13丁目甲線、大空団地幹線のほか、14路線の街路樹954本を調査いたしました。すぐに伐採すべきと判断されたのは87本で、割合としては9.1％の樹木を伐採してきてございます。本年度につきましても街路樹の本数として1,000本の調査を行う予定でございますが、今後につきましては、伐採後に街路樹の補植を行いながら、緑の量的な確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　昨年度からスタートしているこの調査、それから具体的な取組み、今お聞きしました。大体調査した結果が約9.1％ですから、１割近いものが危険と判断されて、伐採をしている状況も理解できました。　25年度から始まった予防保全対策に向けられる事業予算、これはまた別物だという認識は私もしてるんですけども、25年度分と今年度分、これはどれくらいになるんでしょうか。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　予防保全対策に関する事業予算ということでございますけども、平成25年度178万5,000円、それから本年度でございますけど、26年度が280万円ということになってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それぞれ街路樹、市内に３万1,600本あって、大体年間この街路樹の費用が3,000万円前後つけられていると。昨年度から、これは恐らく平成24年度、前期の建設委員会において、緑化政策と公園整備に関する決議、これ政策提言をされて、これを受けてしっかりと取り組んでいこうということで、街路樹の安全・安心に向けられるこういった事業の予算も確保してきたんだろうと思います。単純に年間今のところ1,000本ずつぐらい危険度の高いエリアを設けて、これ植栽された年月日というのは把握してると思われますんで、エリアを限定して、危険度の高いところを抜粋しながら調査をして、そこに調査の結果、危険とみなされたものについては伐採していくということが、今質疑のやりとりで見えてきました。　ただ、毎年１万4,600本に対して、40年を超えた樹木ですよ、市内に１万4,600本、それに向けられる年間の対応できる調査、これ1,000本ずつということでありますから、大体十四、五年かかるのかなと、この先ですね。もう少しちょっとスピード感を持ってこの安全・安心、大体２年、３年ぐらいで片づけられれば一番いいんでしょうけども、ただそこにやはり費用というものがかかってきます。　この緑の計画とともに、公共施設マネジメントの今回質問もしているとおり、これ公共施設とは全く違うんですけども、もうこれは備品というよりも公有財産の一つ、市民の財産としてこの樹木もあります。当時、早く育って、より緑が感じられる、こういったことでこの木の種類も考えられて植えられたんだろうと思います。ただ、ここには維持管理も莫大な費用がかかってくるということでありますから、全体的に、この緑の基本計画の中にも30万本植えようという高い目標に対して、20年間の期間の中でもう10年たってて、今10万本ちょっと超える本数ということは、残り10年間で目標20万本、これなかなか高いハードルだなという感じがいたしますし、植えたところで維持管理に莫大な費用がかかってくるんだよということも改めて認識できましたので、隣の庭はよく見えますということで、そこには手間も費用もかかっていることだと思います。その辺も時代とともに見直しながら、緑の基本計画も目標を高く持ち過ぎてる部分もあるのかなという感じはしますけども、前期の建設委員会で提言された内容に沿って今後も取組みを進めていっていただきたいと申し上げて終わります。　次に、動物園について伺います。　年間パスポートの有効期間の見直しにより、先ほどもお答えいただいたとおり、プレゼントに使ったり、よくある催し物の抽せん会に使われたりと、いろいろ想定できるんでありますけども、その際の包装、テレホンカードサイズですから、今余り使わないですけども、当時テレホンカードを買った際にあれがすぽっと入る大きさの封筒がありました。単にこうやってお買い上げありがとうございますってカードを渡すというんじゃなくて、やはり何らかの方法があっていいんだと思います。それを買い上げた後にどう使うか、こういったところまで酌み取っていただいてその対応をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　年間パスポートをプレゼント用に購入していただいた際の包装ということでございますけれども、プレゼント利用につきましては年間パスポートの新たな活用例としてその効果を期待しているところでございます。まずそういった利用状況や包装に対する需要などを見ていきながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。ちょっとしたデザイン、これまた費用もかかるんでしょうけども、多少。だから、ちょっと切り込みを入れて、カードが差し込める、こういったものでもいいのかなと思います。よく検討していただければなと思います。プレゼントされた方がどう受け取ったらうれしいんだろう、こういったことまで含めて今後検討していただければなと思います。　次に、今まで動物園でこの年間パスポートを買って、その日からスタートなんですね。これからは買った日じゃなくて使用した日、ですから買って持ち帰るということ、プレゼント用とかいろんなものにそういった活用が見えてくるんですけども、今までは動物園だけでした。これは、市民に周知する、どうやって周知するんだということにもつながるんでしょうけども、例えば市役所の１階で販売ができるとか、そういったことも考えていく必要があるんじゃないのかなと思います。この件についてどうお考えなのか、見解を伺います。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　年間パスポートの動物園以外の場所での購入についてでございますけれども、市民の皆さんの利便性を考えますと、効果が期待できるものというふうに考えております。しかし、年間パスポートにつきましては金券であるということもございまして、収納事務を委託する場合、適切な管理が求められることになります。また、実施に当たりましては、年間パスポートを発行しております動物園以外の児童会館、それから百年記念館との調整というのも必要になってきますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　この辺もよく検討していただければなと思います。　ただ、この年間パスポート、恐らく全国、日本動物園水族館協会加盟の151施設あります、47都道府県に。この年間パスポート、今回の取組みはことしの夏から道内一斉にスタートできるわけでありますけども、各都道府県でこういった取組みは、私の知る限りありません。北海道だけがこういった取組みができたということで非常に、昨年も道内の水族館、動物園の施設担当者と直接お会いして、どこが課題ですかという話もしてきました。道内の動物園、水族館園館長会議が年２回あります。その際に、おびひろの園長からも皆さんに合意形成に向けたお話をしていただいたということも、一斉にスタートできたということにつながってるんだろうと思います。今後はまた新たな問題を提起していきたいと思いますけども、まずは連携ができた、これはうれしいことであります。　今後は、一番悩ましい問題、国内の動物園から展示物がいなくなってしまうんじゃないかと。種の保存、それからこの繁殖。恐らくおびひろ動物園のゾウやキリン、これも市民の財産でありますけども、これ備品ですよね。恐らく備品になってると思うんです、取り扱い。ほかの自治体を見ると備品になっていることから、帯広も多分、ゾウ、千何百万円とか金額が入ってて、備品になってるんだと思います。この種の保存、それからこの繁殖、ブリーディングローン、貸し借りですね、ここに向けては、市の備品となる公有財産が、他の自治体に今繁殖に向けての御理解のもと貸し借りされている、こういう状況にありますので、ようやくこの連携に向けて、１つ道内では取組みができた。これからこういった一つひとつ大きな悩ましい問題を一緒に考えていく時代でありますから、今後に向けてさらなる期待をしていきたいなと思っております。　動物園に関してはもう一つ、こども動物園、あのエリアについては最近お孫さんを連れたお年寄りの姿も多く目につきます。そこで市長、これも公共施設マネジメントにかかわる問題の一つでありますけども、トイレがかなり老朽化してて、いや、僕ぎりぎりだったらここでやるしかないなと、トイレを済ますしかないなと。でも、そうじゃなければ違うトイレでしたい。そういった感じにもうなってきてます。あわせてこの辺も計画的に今後しっかり計画を立てて、施設整備、これも大事になってきますんで、その辺も今ちょっと要望といいますか、言っときます。　次は、施設マネジメントについてであります。　先ほどのお答えから、公共施設マネジメント導入プロジェクトチーム、これが発足されて、設置されているというお答えをいただいておりますんで、この体制について、何名で、既に何回会議されているのか、その内容についてもお伺いしときます。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　プロジェクトチームのメンバーについてでございますが、企画、財政を所管いたします政策推進部、それから財産管理を所管いたします総務部、それからインフラ施設等を所管をいたします都市建設部、農政部、それから公営企業施設を所管する上下水道部の関係職員、全体で13名で構成をいたしておりまして、本年５月12日に組織を立ち上げ、これまで４回の会議を開催をいたしております。検討内容につきましては、白書の構成、対象施設の範囲、今後作成していく資料の内容などについて、現在鋭意検討を進めているところでございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　もう既に５月12日から４回ほど会議を持たれているということであります。これインフラ、公営企業施設を含む全てこの公共施設白書に取りかかるということでありますけども、これインフラとか公営企業施設を除く市内の公共建築物は全部で何施設になるのか、また主な部ごとの施設所管の状況についてもあわせてお伺いしときます。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　公共建築物の施設数でございます。　平成24年度末の公有財産表に基づく施設区分で申し上げますと、学校や市営住宅、コミュニティセンターなど、全部で342施設、1,230棟となってございます。　部ごとに申し上げますと、小・中学校などを所管をいたします学校教育部が45施設、それからコミュニティセンターなどを所管をいたします市民活動部が53施設、八千代公共育成牧場などを所管をいたします農政部が31施設、保育所などを所管をいたしますこども未来部が31施設、市営住宅や公園などを所管いたします都市建設部が79施設、その他６つの部局で103施設となっているところでございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今全体で342施設、1,230棟、これを各部ごとで数字も出していただきました。私ども議会に置きかえると、それぞれ所管の委員会があります。私は今産業経済委員会ですから、この農政部ですとか、ここにはその他６部局で103施設となってますから、空港とか、産経にかかわる部分は、後は駐車場とかこういったものが入ってくるのかなということでイメージもできました。ただ、これ５月26日に、今回のこういった白書に向けての基本的な考え方の報告を総務文教委員会で報告がされております。　今私のほうも言ったとおり、議会では４つの委員会がありまして、そこに所管があり、関係する施設もそれぞれあるんだなということは、これどこかで、総文で報告もしておりますけども、それをとって議会に説明した、報告したということには恐らくなるのかもしれません。ただ、もう少し丁寧な説明を今後していってほしいなと思います。白書、ここに取り組むということは非常に評価をしておりますし、一度総務部でこの辺はしっかりと取り組んでほしいなと私は思ってます。ただ、どこかで丁寧な説明をしていただかないと、聞かないと返ってこないということじゃなくて、それが情報を共有する、そして一緒に取り組む、ここが私ども各自治体に行って一番大事なところはそこなんですよと、情報の共有。だから、正確な情報をつかまえて共有する。そして、取り組んでいく。この理解がなければだめですということでありますから、よろしくお願いしたいなと思います。　それからもう一つ、次に大事なのは、結局この白書をつくりますよということでありますけども、そのスケジュールも聞きました。ただ、それを現状を把握して、次の行動計画をどうとっていくんだということでありますから、この先を見ながら計画をどうやってつくっていくんだ、そのためにこの白書はどうあるべきなんだろうということも想像しながら、イメージしながらつくっていかなければならないと思うんです。したがいまして、この施設ごとに利用状況は維持、それからコスト、こういったものを集計されるお話もお聞きしました。施設ごとのシート、どういうイメージでつくられるのか、ここもちょっとお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　現在プロジェクトチームにおきまして、まさにその辺の詰めの検討をさせていただいているところでございます。白書の内容、取りまとめ方法などとも関係をしてまいります。したがいまして、現時点におきまして、検討状況で申し上げさせていただくことになりますけれども、各施設に関する資料につきましては、それぞれ施設の設置目的がございます。まず、この設置の目的、さらにはその土地建物などに関する状況、運営方法並びに現実的な利用者の数、そういったことに関する運営、利用の状況に関するもの、さらにはその収入あるいは支出等に関する、お話にございましたいわゆるそのコストに関する状況などにつきましても、シートを作成をいたしまして、全庁的にその所管の課で作成をし、取りまとめを行っていこうというふうに考えているところでございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それから、この26年度予算で50万円、これ調査研究も含めて計上されておりますけども、先進事例調査とかだと思います。この内容についてお伺いします。 ○野原一登議長　原政策推進部長。 ◎原孝則政策推進部長　今議会にも50万円の補正予算として提案をさせてございます。公共施設マネジメントにつきましては、施設のあり方、行政サービスのあり方等もかかわる問題でございまして、市民生活にも影響があるんだろうというふうに考えてございます。そういった意味からも、市民の皆様を初め、議会とも情報をしっかり共有しながら取り組んでいくことが必要であるというふうに考えてございます。　しかし、市民の皆様にとりましては、まだまだこういったマネジメント、まだなじみが薄いのではないかというふうにも考えてございまして、そのため市民の皆様に広く紹介をするセミナー、勉強会と申しましょうか、そういったことも今年度複数回開催をしてまいりたいというふうに考えてございまして、そういった経費を今般計上させていただいてるとともに、先進事例もしっかり勉強をしたいというふうに考えてございまして、そういった調査に係る経費、あわせて計上をさせていただいてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今セミナーの開催、それから先進地事例の調査、こういったものだということであります。私どもも、あちこち自治体担当者にいろいろ話を聞きます。２件ほど行った先でこう言われました。ただ、こういった職員の研修が大事だよという話です。先進地をただ見るだけや行くだけじゃなくて、国交省の外郭団体に建築保全センター、こういったところが主催になった合宿つきのセミナー、研修会、こういったものがありますので、そこには全国から資産マネジメントに取り組む担当職員、ほかの自治体ではしっかりと資産マネジメント課とか担当の部課があって、そこの担当職員が集まる場でもあります。こういったところに研修の後、食事をとりながらでも、いろんな悩み、各自治体の取組み状況、こういったものを情報交換ができる、その魅力について、非常に強く、帯広市の職員さんもぜひそういった研修、合宿つき、宿泊つきってことですよ、そういったものに参加してくださいというお話も承っております。そういったものも、ぜひこの機会に検討していただければと思います。　この公共施設、インフラ、橋が崩落、それからトンネルが崩落、こういったお話もありますけども、国内においてはプールですよね。こういった事件がありました。プールの排水口に吸い込まれて子供が亡くなる事故が、平成17年と18年でありました。その事故に関係して、担当職員が刑事罰を受けているということであります。単なる公共施設、観客とか、そこに来られる方の安全・安心をしっかりしないと、そこまでいくということもどこかでお聞きしておりましたんで、これ大変な問題でもありますから、しっかりと今から対応していくということが大事になろうかと思います。　それと、人材の確保です。この公共施設マネジメントの中には、長寿命化であったり、大事に長く使うと、それから統廃合とか複合化とか、いろんな利活用の仕方、それと再配置とかという問題が出てくるわけでありますけども、この人材の確保。その前に、どうやって調査するんだと、長く大事に使うためには。こういった話も重要なことになってくると思います。　これ先日の北海道新聞に、シリーズもの、上中下で出ておりました。危機をたたき出せ、こういった見出しで、３シリーズものでありました。ちょっと若干読み上げてみます。　３月の下旬、ナイジェリアの首都アブジャ中心部で、巨大な高架橋の橋脚をハンマーでたたく一団がいた。見なれぬ姿に、通行人が物珍しそうに囲む。オホーツク管内雄武町の日東建設の社員、久保さんら３人、自社で開発したコンクリート検査器クボ・ハンマーを使い、橋の維持管理方法を現地の技術者に教えていたと。　建物を壊さずにコンクリート強度を検査する際、広く普及しているのは、ばねで打撃を与えて、はね返った衝撃の強さで強度を測定する機器。これは、基礎となるのは1948年にスイスのシュミット博士により開発され、もう半世紀以上この技術革新がないまま使われてきたと。多分帯広市もこれを使ってるんじゃないのかなという感じがいたしますけども。　このクボ・ハンマーはコンクリートをたたき、得られた波形から強度を測定する。従来機より測定精度が高く、デジタルデータなのでパソコンに蓄積できるなど利点が多い。従来機は得られたデータを面倒な数式に当てはめないと解析できない。新方式ならば、パソコンで解析できる。　インフラを含む公共建築物の長寿命化も大事になりますので、こういった、これを導入しろとは言ってないんです。アンテナを張って、いろんな仕方があります。検査には非常に時間も手間もかかるということもありますので、どれが一番いいんだろうというのは、いろんな情報をとりながらやっていっていただきたいなと思います。　それから、４月22日付で、総務大臣通達が各都道府県に来てます。これは公共施設等の総合的かつ計画的な管理の維持、これについて、指針ももうつくりながら、この計画をぜひつくってくださいよというものでありますから、これが平成26年４月22日に各都道府県、それから指定都市に来ている。そこから多分帯広にも若干のずれで５月の前後に来てるのかなと思います。ここには、今年度26年から３カ年かけてこの計画をつくり上げたところには財政措置もしますよという中身でもありますし、この指針には全て盛り込まれておりますね、見ると。ですから、こういったことも、今白書をつくるということでありますけども、その先の計画、これが大事になってきますので、26年から３年間というと26、27、28、来年度の頭に公表すると。そこから計画をつくり上げていくと。そこには、先ほど言いました市民周知ですね。住民とかかわりながらつくり上げていくということになってきますんで、非常に時間のない、ちょっと出おくれ感のある自治体の一つ、これが帯広市であると私は認識しておりますので、今後はスピード感を持った計画をつくっていかなければ私はならないんだと思います。　今後に期待して、以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○野原一登議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時５分といたします。　　　　　　　　　午後２時42分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　暑い方、上着取って結構でございますんで。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　10番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔10番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（杉野智美議員）　通告に従い、順次質問いたします。　１問目は、農業を市政に活かすというテーマです。　安倍内閣は、農産物輸入の全面自由化につながるＴＰＰ交渉の早期妥結を目指し、断続的に開かれる日米協議で具体的条件を詰める交渉に力を尽くしております。同時に、2020年に農林水産物などの輸出額を２倍以上の１兆円に拡大する。生産コストを削減し、法人経営数を４倍に。10年間で農業、農村の所得を倍増させる。キーワードは農地集約。規模拡大を追求し、生産コストを引き下げ、輸出の拡大、所得増という目標を定めた攻めの農業政策の展開を推し進めようとしております。　帯広市の農業の10年間、2003年から2012年の推移を見てみますと、農家戸数は844戸から713戸に、16％の減少。そのうち、専業農家は、595戸から583戸へとやや減少ですが、総戸数に対する割合は７割から８割へと増加。一方で、兼業の農家、249戸から130戸へと、約52％へと大幅に減少しています。農家の経営耕地面積では、２万794.44ヘクタールから２万459.14ヘクタールへと、335.3ヘクタールの減少。農家１戸当たりの経営耕地面積は、24.6ヘクタールから28.7ヘクタールと増加をしていることがわかります。この数値は、比較的規模の小さい兼業農家が減少をし、農地が集約され大規模化している、農地集約がこの帯広においても進展してることを示していると言えます。　さらに大きく変化しているのは、家畜頭数と飼育農家戸数です。帯広市の農家が飼育しているのは乳牛、肉牛、馬、豚、綿羊、鶏ですが、2003年と2012年の10年間の比較では、総戸数で155戸が121戸に、約22％の減少となっています。乳牛の飼育農家も108戸から86戸、20％の減。飼育数は9,006頭から8,502頭に、504頭減少しています。増加傾向が見られるのは肉牛のみで、飼育個数19戸から20戸に、飼育数で１万4,252頭へと3,922頭増加しています。なぜこうした減少状況が拡大されるのでしょうか。農業を続けることができるのか、輸入農作物の安全性はどうかと、農家にとっても消費者にとっても大きな不安が広がっています。　農業の歴史は、国の農業政策の転換に大きな影響を受けながら、家族経営を主体として発展してきました。自由化してもやっていける農業をつくるという農業構造改革が進められ、2007年には品目横断的経営安定対策が導入され、これまで全ての農家を対象としてきた価格保障を大規模農家、北海道は10ヘクタール以上の農家だけを対象とするようになりました。2005年、844戸あった帯広の農家戸数が、品目横断的経営安定対策導入の前後に、2006年、773戸、2004年と比べるとマイナス71戸の減少、2007年には740戸、2004年と比べると104戸の減少と、大幅な戸数の減少が広がりました。数値だけから詳しい要因は知ることはできませんが、農業から離れる市民が生み出されたということになります。　2012年の農業産出額は287億400万円と過去最高となり、帯広の基幹産業として大きく貢献していることは言うまでもありませんが、大きく変化している帯広の農業事情は国の農業政策による影響が大きく、今後の農業をどのように発展させ、地域経済の主軸としての役割を果たしていくのか、これは農家だけの問題ではなく、市政全体にかかわる問題だと言えます。帯広市の農業の実態と国の農業政策の動向について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをするものです。　環境モデル都市行動計画では、農地や産業活動から発生する豊富なバイオマス資源を有効活用し、地域内での循環システムを構築するとして、自然と共生する循環型、環境保全型の地域づくりの目標として、ＣＯ２削減目標を2013年の３万3,166トンから、2030年には８万134トンへと定めました。現在の農業には石油が大量に使用されています。農家では、ガソリンエンジンを搭載した農業機械や石油化学工場でつくられた農薬や化学肥料を使います。ビニールハウス栽培の農作物には、照明や暖房などのために重油が使われます。ビニールハウス自体も石油化学製品。ここに使われる石油由来のエネルギーを自然エネルギーや農業から生み出される熱やガス、発酵物を活用して、ＣＯ２を削減し、農業の力、生物資源の力で循環できる持続可能なまちづくりを生み出そうという取組みがバイオマス都市構想の一つの柱です。　農業に欠かすことのできない土力をつくるための肥料、そして家畜飼育のための飼料の自給率、化学肥料に頼らない仕組みをつくる循環型農業の研究や仕組みづくりが求められます。帯広の農家が使用する飼料のうち、自給できる、できている率はどの程度なのか、現状をお聞きいたします。　まちづくりの旗印として掲げるフードバレー、市政執行方針では、市長は十勝型フードシステムの確立を目指し、大きな伸びしろがあるこの地域のポテンシャルをさらに発展させることを目指す施策を進めると述べておられます。農業を基本に据えたまちづくりの可能性を追求する仕組みをどのように具体化させるのか。子供たちが毎日楽しみにしている学校給食は、その可能性を持つ一つであると思います。給食のパンを製造する市内の工場が火災になったことを受けて、小学校に供給する9,000食のパンが旭川の工場から運ばれております。まちづくりは人づくりから、未来を担う子供の成長に役割を果たすことを市政執行の柱の一つに掲げている市長として、いつまで子供たちに旭川から運ばれるパンを食べさせるおつもりでしょうか。給食のパンの製造を今後どのように考え、進めていくとお考えなのかお聞きをいたします。　次に、子供の健康を守るというテーマです。　乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行う健康診査です。また、学校における健康診断は、学校における児童・生徒の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法により毎学年６月30日までに健康診断を行うことが定められ、施行規則第６条により12項目の検診を行うことが提示されております。帯広市は５カ月、１歳６カ月、３歳児健診、そして学校での健診を行い、子供の健康を守る取組みを進めているところですが、子供の健診とはどのような意味を持つものとお考えでしょうか。帯広市における子供の健診について、基本的な考えについてお伺いいたします。　子供の健康の現状はどうでしょうか。乳幼児健診における５カ月、１歳６カ月、３歳児健診の受診率と精密検査の必要があった子供の数と割合、またその指導をどのように行っているのかお聞きをいたします。　学校健診の内科検診で、栄養不良、肥満傾向、脊柱胸部異常、伝染性皮膚疾患、心臓疾患、ぜんそく、腎臓疾患、その他の疾病異常などの項目を通して、子供健康状態が把握されています。成長期にこうした疾病、不安を明らかにすることは、学習や運動など、発達を保障する重要なチェックポイントであるわけです。　文部科学省が行っている学校保健統計調査では、肥満傾向児についての分析が経年で全国の状況を分析しています。生活習慣病の予備群として肥満傾向にある子供の状況をつかみ、がんや心筋梗塞、脳卒中、糖尿病に結びつきやすい状況を子供の時期に改善していく、こういう目的です。子供の健康状態を把握することはもちろん、生涯にわたって健康で過ごせるように、子供の状況をしっかりつかむのが一つひとつの検診項目に含まれている意味だということです。　視力についても、この調査結果では裸眼で1.0以下の子供の割合が年々ふえている状況が指摘されています。この問題も顎の発達や運動とのかかわり、そしてゲームやスマートフォンなどの影響が心配されますが、電磁波による熱の影響で眼球の病気になるという報告もされております。もちろん、学習への影響、生活の意欲など、子供の成長そのものに大きな影響を与えることになります。　帯広市の学校健診の現状について伺います。　裸眼で1.0以下の視力の子供の割合、肥満傾向の割合、栄養不良の割合、心臓疾患の割合、腎臓疾患の割合、尿検査で陽性となる子供の割合について、それぞれ伺うものです。　また、乳幼児健診と違い、健診に保護者が同席しませんから、直接の指導や受診の指導ができないわけですが、どのようにその対応、指導を行っているでしょうか、お聞きをいたします。　子供の歯と歯茎などの口の健康づくり、食べる、話すという口を使った機能、行動を獲得する乳幼児期、学童期にとって大切な役割を持っています。乳幼児期を通じて健康な乳歯を持ち、永久歯の成長につながることは、子供の心と体の発達、健康に欠かすことができません。今日、子供たちの歯と貧困のかかわりがテレビで特集されるなど、虫歯の保有率は年々減っている傾向なのに、深刻な歯と歯列、歯並びですね、歯肉に大きな問題を持つ青年の事例など、貧困と関連性を多くの研究者が指摘をしております。子供の歯は胎児期からその基礎がつくられており、さまざまな要因で影響を受けますが、今日その現状が大きく変化しているということを御紹介したいと思います。　11歳の児童ですが、乳歯が抜け永久歯が出てくる七、八歳の時期になっても前歯が出てこないことから、歯科を受診しました。レントゲンでは歯が写り、歯科では個人差があるから様子を見ようと言われましたが、11歳になっても前歯が出てきません。口腔外科を受診し、保険外のＭＲＩで検査をすると、上の前歯１番は上に向かって伸び、このままでは鼻を突き抜ける状況。２番は横に、３番、４番はクロスしている。永久歯はできているが、生え方に問題があることがようやくわかったのです。食べ物をこぼす。消化器にも影響を受け、下痢や食べ物などを戻すなど、成長期の栄養状況にも不安があります。また、歯がないことで滑舌が悪く、いじめにも遭ってしまう。　治療としては、全部抜いてインプラントにするか、鼻を突き破るその歯を下におろすよう上顎を削り、ブリッジのようなもので矯正するかです。インプラント治療は200万円、矯正を行う外科手術は三十数万円に、その後の矯正でまた三十数万円、大変な出費となります。加えて毎月の通院費、治療代も、自由診療のため１万円近い金額だということでした。母親は、美容のためなどではない、子供の成長のためにどうしても必要な手術が保険外となる。何とか費用を捻出して１回目の手術を受けたが、成長に合わせてもう一度受けなければならないと言われていると話しておられました。　顎の発育不良、永久歯ができていない、歯の成長の異常など、多くの子供にこういう症状があることを歯科医師が指摘しております。発語、栄養、いじめなど、子供の発達にかかわる事態が子供たちに発生しているのです。　帯広市の子供の歯の状況について伺います。　歯科健診における１人当たりの虫歯の保有数、虫歯を持つ子供の割合、そして歯肉の異常など口の問題で再受診となる子供の割合についてお聞きをし、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、農業についてお答えいたします。　本市においては、今から約130年前に、晩成社の一行、13戸27人によって開拓のくわがおろされ、厳しい自然との闘いの中で多くの試行錯誤を繰り返しながら、十勝の気候風土に適した農業を生み出してきました。その後も先人たちのたゆまぬ御努力により、本市の農業は地域の基幹産業として発展を続け、人々の暮らしや地域経済を支え、今日日本の食料供給基地としての地位を確立するまでに至っております。　一方、経済の高度成長とともに、さまざまな理由からやむなく離農された方々の農地を吸収する形で、周囲の農家が経営耕地面積を広げ大規模化を進める中で、力強い担い手が育成されてきたものと認識しております。　現在国は、成長戦略として、輸出倍増や農業の６次産業化、農地の集積などを柱とした攻めの農業を打ち出し、その実現に向けて農業委員会や農協制度の見直しといったいわゆる農業改革の議論が進められております。また、農業を取り巻く環境は、農畜産物の輸入自由化の動きなど厳しさを増しているほか、担い手の減少や高齢化の進行などの課題を抱えております。　しかし、こうした中にあっても、本市には農業に情熱を傾ける後継者も多く存在し、十勝の風土に根差した活力ある農業が展開されております。今後も地域の農業者、そして十勝の農業現場の最前線に立ち、今日の十勝農業に導いた農業委員会や農業団体とも力を合わせながら、フードバレーとかちの旗を高く掲げ、十勝・帯広の発展に向けた取組みを進めてまいります。　私からは以上です。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　御質問中、初めに乳幼児健診についてお答えいたします。　乳幼児健診につきましては、議員のお話にありましたように、母子保健法第12条及び13条に基づきます心身の発達途上にあります乳幼児の疾病のほか、発育や発達面におきまして、異常を早期に発見し、適切な指導を行うことにより、心身の健やかな成長を促すことを目的として実施しているところでございます。また、近年子育てを取り巻く環境は生活様式や価値観の多様化などによりまして子育て支援を必要とする親子が増加していることなどから、乳幼児健診は疾病の早期発見だけではなく、子育てをサポートする場としても期待されることが大きくなっているものと認識してございます。　平成25年度におけます乳幼児健診の受診率でございますが、５カ月児健診が99.1％、１歳６カ月児健診96.1％、３歳児健診が95.1％となってございます。また、精密検査対象児童数と受診児童数に占めます割合につきましては、５カ月児健診では21人、1.8％、１歳６カ月児健診では30人、2.2％、３歳児健診では35人、2.6％となっております。　なお、精密検査の必要がある場合につきましては、健診時に担当しました医師が専門の医療機関への精密検査依頼書を発行しまして、保護者に対しまして医療機関での個別受診をするよう進めているところでございます。　次に、乳幼児の歯の状況についてでございますけれども、歯や口の病気は健康に大きく影響を及ぼしますことから、乳幼児健診のほかに歯科健診も行っているところでございます。　御質問の平成25年度におけます治療済みを含めました１人当たりの虫歯の本数と虫歯のある子供の割合につきましては、１歳６カ月児健診、こちらでは0.04本で1.4％、３歳児健診では0.65本で18.5％となっております。そのうち、要治療と診察された子供の数につきましては、１歳６カ月児健診では６人、３歳児健診では128人となっているところでございます。 ○野原一登議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　御質問中、飼料自給についてお答えいたします。　帯広市では、飼料自給率向上の主な取組みといたしまして、酪農経営の分業化や労力負担、飼料費軽減に資する八千代公共育成牧場の運営を初め、野菜選果場残渣などを原料とするエコフィードＴＭＲセンターへの支援や粗飼料となる草地の整備のほか、飼料用トウモロコシの品種試験、さらには土壌分析や投入する堆肥の分析データ等を活用した施肥相談会を開催するなどして、各生産者の飼料生産技術の高位平準化を図り、自給飼料の向上に取り組んでいるところでございます。また、生産者への直接的な支援ではないものの、播種精度の向上や適期収穫などにより、飼料の収量や品質の向上が図られることから、生産者からこうした飼料生産に係る作業受託を受け、飼料自給率の向上に寄与しているコントラクターに対する支援を行ってきております。　こうした取組みによりまして、飼料の自給率は、平成24年度で、国が26％であるのに対し、本市では全国の約２倍の51％程度を自給しているものと推計してございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、学校給食並びに学校での健診について御答弁申し上げます。　初めに、学校給食について御答弁申し上げます。　学校給食につきましては、これまでも十勝・帯広の安全・安心で良質な農畜産物を生かした献立の提供に努めてきているところでございます。パンの原料となる小麦につきましては、地域の主要作物の一つであり、平成18年度から十勝産小麦100％を原料としたパンを学校給食として提供してきているところでございます。パンの製造につきましては全て帯広の業者にお願いしておりましたが、昨年小学校分約9,000食を製造していたパン工場が火災により供給できなくなりましたことから、帯広市内のパン業者とも御相談した上で、今年度は緊急的な対応といたしまして、小学校分は旭川の業者の方に全面的な御協力をいただき、十勝産小麦100％のパンの製造をお願いしているところでございます。　なお、新調理場の稼働を機に、米飯、米、麺の献立構成を見直すこととしており、これに合わせまして来年度からは全ての小・中学校に帯広の業者が十勝産小麦100％で製造したパンを提供する方向で検討を進めているところでございます。　次に、学校での健康診断について御答弁申し上げます。　学校における健康診断は、児童・生徒の健康状態を把握し、病気などの早期発見と適切な指導を行うことによって児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校生活が円滑に実施されるよう行っているものでございます。　学校健診の現状についてでございますが、それぞれの受診者数に対します割合といたしましては、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は43％、肥満傾向の割合は1.1％、栄養不良の割合は0.1％、心臓疾患の割合は0.9％、腎臓疾患の割合は0.1％、尿検査で陽性となった割合は、１次検査で3.1％、２次検査で26％となっております。　受診後の検査の結果につきましては、健診終了後に各学校から家庭に文書でお知らせしており、異常が見られる場合には早目に専門家へかかることを進めるとともに、その結果を学校に報告してもらうよう指導してるところです。　なお、報告がない保護者に対しては、改めて受診、報告するよう求めてるところでございます。　次に、歯科健診における虫歯の保有数、歯肉の診断結果でございますが、平成25年度の歯科健診におけます１人当たりの齲歯の保有率は、小学校0.5本、中学校2.0本で、未処理の齲歯を持つ児童・生徒の割合は、小学校40.5％、中学校30.4％となっております。また、歯肉で要受診とされた児童・生徒の割合は、小・中学校合わせて1.8％となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、農業についてです。　農業は、大きな転換点にあります。ＴＰＰ交渉を続け、聖域なき関税撤廃によって、さらに農作物の輸入自由化を推し進める。大規模化の投資ができない農家は離農を迫られ、また設備投資に踏み切る農家にとっては１台1,000万円もする大型機械の投入で経営が苦しい、こうした状況も広がっていることと思います。昔は小さな農家でも、例えば酪農家は５頭の乳牛でも家族の生活は賄っていけたと聞いていますが、今こうした農家はなかなか太刀打ちができません。市長は、力強い担い手が生まれた背景に集約化がある、こういう御答弁がありましたが、農業の担い手が減り続け、食料を生み出す仕事が限られた人しか参入できないという実態は、持続可能な農業の姿と言えるのか、見解を伺いたいと思います。　日本の人口は１億2,710万人。世界で１億人以上の人口の国は11しかなく、日本は10番目に人口の多い国ですが、世界の人口に占める割合は1.9％でしかありません。しかし、一方では世界の貿易に出回る農産物の5.1％を輸入し、消費しているのが日本です。食料自給率は39％、残る６割を外国に依存しているわけです。３食のうち２食は外国に依存している国になっているのが現状です。　世界の食料危機は深刻です。バイオ燃料のブームは、中南米や東南アジア、中央アフリカに広がる熱帯雨林にも大きな影響を与えております。二酸化炭素の吸収が温帯の森林の２倍近いと言われる熱帯雨林、地球温暖防止に役立つはずのバイオ燃料をつくるために破壊され、温暖化が拡大しています。地球温暖化は異常気象を拡大させ、広大な耕作地を持つオーストラリアやアメリカの大干ばつによって世界の食料に大きな影響を与える、こういう状況も繰り返されております。　世界の飢餓人口はふえ続けています。世界中で、10歳以下の子供が飢餓や栄養不足で５秒に１人亡くなるという統計もあります。飢餓人口が10億人を超えると言われる中、日本が農業生産を減らして食料を全面的に輸入に依存することでいいのか、こういうことが問われております。　安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、一部の流通加工業者にはビジネスチャンスとなるかもしれませんが、食料、農業、農村の担い手はいなくなってしまうのではないでしょうか。日本の食料自給率の低下は、国の政策が生み出してきたものです。輸入自由化を進めてきた背景には、1961年、日本の農業基本法がつくられ、アメリカに輸出余力がなかった作物は当時選択的拡大品目に指定されました。1995年にスタートしたＷＴＯ、現在合意を形成することが困難となり、交渉は凍結状態となっています。　食料と農業にかかわる政策や方針をその国が自主的に決める権利、すなわち食料主権という概念が広がっております。2004年４月に開かれた国連の人権委員会で、一つの決議が行われております。その内容は、食料に関する権利に否定的影響を与えているＷＴＯ、世界貿易システムに対し、緊急の対処が必要である。各国政府は、食料主権のビジョンが提起しているような農業と貿易に関する新たな対抗モデルを検討すべきときである。こういう内容です。これに反対したのはアメリカで、棄権したのがオーストラリア、ほかは日本を含む全ての国が賛成し、2006年８月には西アフリカのマリ共和国で農業法の基本原理として食料主権が取り入れられるなど、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの各国に食料主権を取り入れる国がふえております。　今や自国の食料を輸入に頼っている時代ではありません。自国の食料は自国で生産し、貿易は不足分を補い合うというルールこそが求められております。食料自給率39％、穀物自給率では27％で、175カ国中124番目、ＴＰＰで関税が完全に撤廃されれば、穀物自給率は2.7％、びりから22番目になると試算されている中、日本の食料自給率向上こそが農業に求められる重要な政策と考えます。食料自給率271％の帯広の農業、第六期総合計画の目標は335％の自給率を掲げております。帯広の農業が日本の食料を支える。これ以上、中小農家を切り捨て、大規模農家だけに農業を任せる方向が続くことは、食料自給率を守り、引き上げることはできません。食料主権という考えについて見解をお聞きするものです。　八千代公共育成牧場の運営や草地整備、食物、食品残渣を活用するエコフィードＴＭＲセンターの活用によってなど、飼料の自給率は全国の２倍、51％と推計しているという御答弁でした。　乳牛は、餌を１日30キロ、水60から80リットルを飲食し、おおよそふんを45キロ、尿を15リットル、牛乳を30リットル出すと言われております。大量の餌が必要であるとともに、大量のふん尿を有効活用することも必要となります。帯広市の乳牛、肉牛は合計をすると１万8,000頭ほどですから、餌は１日540トン、ふん尿は1,080トン排出される計算になります。餌、飼料の自給率を高めるエコフィードの活用、膨大な量の家畜ふん尿のエネルギー活用は、大きな可能性を持つ取組みです。その有効活用の一つが、昔からの知恵でもある堆肥化ではないでしょうか。　農作物が育つには、光、水、酸素、肥料が必要です。肥料には窒素、リン酸、カリなどが含まれますが、堆肥にはさらにさまざまな養分を含み、豊富な微生物が有機物を分解して、作物が吸収しやすい無機物を含む元気な土をつくり出します。よい堆肥をつくり出すには原料も安心して使えるものでなければならず、運送のエネルギーなどを考慮すると、畜産と畑が混在する帯広の農家の現状にふさわしい循環ではないかと考えるものです。　また、家畜のふん尿は、士幌町などで行われているバイオガスシステムの導入により、発酵ガスと生み出された熱をエネルギーとして活用し、液肥は良質な肥料となって、安全でおいしい作物となる。こうした仕組みを小さな規模でも導入できる仕組みが有効であると思います。　土力をつくる堆肥化、エネルギーを生み出すバイオマス利活用について、どのような取組みが進められていますか。ふん尿は現在どこまで利用できているのか。　こうした仕組みづくりには農家の初期投資が負担となると思いますが、農家への支援について考えを伺います。　給食は、子供たちみんなで一緒に体験できる食育の場です。帯広・十勝の農家がつくり出した農産物、地元食材の活用をさらに進めることは、地域産業への理解を深め、子供の意欲や関心を大きく広げる取組みにもなります。　循環型農業をまちづくりに取り組む。東北のあるまちでは、子供たちの教育にたい肥くん、こういう教材なんですが、堆肥を授業に取り入れているそうです。教室でふかふかの堆肥に触れ、土の役割を学んだ子供たちは、給食の残渣物が飼料となり、その餌を食べた家畜が出すふん尿から堆肥が生まれる。その堆肥の活用が、おいしい農産物になるという循環の仕組みを学びます。現地で牛に触れ、堆肥の生産過程を学ぶ。こうした体験が、子供たちの農業や食への関心を大いに広げていきます。循環型農業を目指すまちづくりへの取組みを子供たちにも伝えていくという取組み、帯広ではどのように進められているでしょうか。今後の課題についてもあわせて伺いたいと思います。　地域の小規模のパン屋さんとの連携で給食のパンをつくるという取組みについて、提案をしてまいりました。雇用と産業を結びつける政策の実現への展望がある事業と考えるものです。十勝の農家の小麦の販路が広がり、パン屋さんの研究、ネットワークができると、小麦のまち帯広のさらなる発展につながる。想像してみると、本当にわくわくする取組みだと思います。　平成18年に、十勝産の小麦100％のパンを学校給食に導入して９年目になります。農林水産省北海道農政事務所が平成19年２月に発行した農林漁業現地事例情報によりますと、学校給食における地産地消の取組み事例として、学校給食のパンを十勝産小麦100％にと進めてきた経緯が紹介されていました。農業産出額の２割強を占める小麦が、その多くが道外に移出され、地元ではほとんど流通しないという課題があった当時、平成15年７月に農政部が中心となって行政、生産者、集荷業者、製粉業者、製パン業者、消費者団体等で帯広小麦地産地消推進協議会を設立。試作品を市内全中学校に提供し、一般市民に試食会を開く。ふるさと給食週間に提供し、子供たちや小麦、パンに関する基礎的知識の普及啓発を行う。　こういう取組みとともに、十勝でのキタノカオリの作付の増加、生産量の確保にも取り組み、原料となる小麦を財団法人北海道学校給食会から、製粉業者を通じて市内の製パン業者に供給され、週３回のパンの日に、小学校26校、約１万1,000食、中学校15校、約6,000食を平成18年４月から提供している。年間の小麦使用料は約80トンとなり、食料自給率向上の観点からも効果がある。このように締めくくられておりました。　経済団体と市民、行政が手弁当でつくり上げてきた帯広市産業振興ビジョンを見直す作業が始まっております。帯広のほとんどの企業は中小企業です。中小企業の経営基盤を強化することが地域経済を循環させていく仕組みを強くしていくというのが、帯広市産業振興ビジョンの示す方向です。こうした観点からも、行政のコーディネートを発揮して、生産者、製造者、輸送業者、消費者、そして子供と力を合わせる取組みとして、地域の小さなパン屋さんとの連携で給食のパンを提供するというプロジェクト、新たな地域産業と給食を結ぶ取組みとして、経済の地域循環、地域の中小業者の活性化、地元小麦の消費拡大、農業者と地域の連携の強化など、多くのメリットがあると考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。　健診についてです。　子供の健診について、乳幼児、学校健診の目的、健康状態の把握、病気の早期発見と適切な指導を行うことで、子供の発達を守り、教育、生活を受けられるように保障するということ。肥満傾向、栄養不良、率は少ないですが、将来の健康リスクが高まります。思春期の痩せすぎが、骨密度や内臓の形成などに大きな影響を与えると言われております。生活習慣の見直しなど、指導が大変重要です。　視力低下の状況ですが、裸眼で1.0以下の子供が、小・中合わせて43％ということでした。全国の平均は、小学校で30.52％、中学校は52.79％、帯広は大きくこれを上回っている状況。資料によりますと、中学校３年生では、男子が1.0以下の視力が61.8％、女子は70.2％という驚くべき数字でした。　帯広市では、３歳児健診で眼科検診を行っています。2013年の受診者1,386人のうち、精密検査が必要と診断された子供が35人ということでした。資料によりますと、４分の１近くの９人が視力、斜視、弱視など、目の病気であると診断されていました。視力低下の状況を把握し、しっかりと矯正しなければいけません。眼鏡などでの矯正、適切な治療が、学習や生活を保証していきます。共産党市議団として、これまでも繰り返して提案しておりますが、就学援助制度での眼鏡の助成を改めて求めておきたいと思います。　歯と口の健康状態も、多くの子供が問題を抱えております。帯広市の齲歯の保有数が、小学校で0.5本、中学校2.0本ですが、治療していない子供が、小学校で40.5％、中学校で30.4％ということでした。医療費負担、子供に目が行かないなど、家庭内の困難が口腔崩壊という現象にあらわれていることがうかがえます。　困難な環境の子供の健康を守ることは、親の貧困で子供の発達の権利を奪うことのないようにと定めた子供の貧困対策法に照らしても重要な取組みです。乳幼児健診、学校健診とも受診率は大変高い。ほとんどの子供が受診し、成長発達の著しい時期として専門家の診察を受けている現状がわかりました。精密検査を受ける必要のある子供を早期に発見し、必要な手だてをとるための指導が大変重要です。乳幼児健診と学校健診の大きな違いは、そこに保護者が同席するかどうかだと考えます。要指導、要受診となった子供たちをどのようにフォローしていくのか、丁寧な取組みが必要であると思います。　尿検査は潜血やたんぱくの検出から腎臓病や糖尿につながる問題を発見する重要な検査であり、要検査が必要となった子供には２次検査が行われております。資料によりますと、小学校では２次検査を受けた子供のうち22％が陽性、中学校では２次検査を受けた30％が陽性という結果でした。２次検査の必要がありながら、小学校で17人、中学校で31人が未受診であり、重大な病気の発見がおくれている可能性があります。尿検査の２次検査未受診者が未受診となっているのはどういう理由があるとお考えでしょうか。また、どのような指導、手だてがとられているのかお聞きをしまして、２回目の質問といたします。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　御質問中、初めに持続可能な農業についてお答えをいたします。　本市においては、平均耕地面積が約29ヘクタールという中で、大規模で機械化された農業を初め、小規模ではあるものの、葉物野菜など収益性の高い作物を生産する農業のほかに、化学肥料や化学合成農薬を用いない有機農業など、多様な農業が営まれております。　我が国の食料生産の実態といたしましても、地域性によって農業を営む形態や主力となる作物も異なっており、畑作、畜産を含めた中で、多様な農業が営まれております。こうした多様な農業は、南北に長い我が国において、さまざまな食材を提供し、世界遺産ともなる和食のもとともなってございます。また、気象災害を初めとした生産リスクの分散にも寄与していくものと考えており、国を挙げて多様な農業の持続に取り組む必要があるものと考えております。　次に、食料主権についてでございますが、食は命の源であり、健康で豊かな生活を送るためには欠かせないものであり、生産者の主体性が保たれた中で、将来にわたって安定的に生産されることが求められることはもとより、生産の過程から国民の食卓に並び食されるまで、安全性が十分に確保される必要があるものと考えております。こうした考えは食の安全保障として最も基本的なことであり、御質問の食料主権にも相通じていくものと認識してございます。　次に、家畜排せつ物の利用でございますが、家畜排せつ物につきましては農業の現場においては貴重な有機質資源として農地に堆肥などとして全量が利用され、豊かな土づくりに生かされ、化学肥料使用量の削減にも寄与しております。また、家畜排せつ物のエネルギー利用についても一部の生産者で行われており、１戸の酪農家において乾式メタン発酵の実証試験プラントを設置し、メタンガスを回収しエネルギーとして利用しているほか、畜産大学や農業高校でもバイオガスプラントが設置されております。　エネルギー利用のための設備整備に対する支援は、国の関係省庁の支援があると伺っておりますが、ソフト面においては堆肥分析や土壌分析への支援を行っているほか、良質堆肥の地域循環を推進するため堆肥の施用効果の実証等を行っております。また、環境への負荷に配慮した農業を行う者への支援として、環境保全型農業直接支援対策があり、化学肥料の使用量５割削減と一定量の堆肥の施用を行う場合に支援を行っているところでございます。　次に、循環型農業を子供たちに伝える取組みでございますが、本市におきましては酪農教育ファームが小学校、中学校等で利用されており、こうした場において搾乳体験等を初め、生乳がどのようにしてつくられ、牛乳になっていくのかについて、一連のことを学ぶ機会があり、循環型農業を学ぶ場にもなっております。また、農業技術センターでは、食育展示圃を設置し、農作物を通じて広く市民への食育を啓発しており、小学生にも多く利用されていることから、食育展示圃での受け入れの際に循環型の農業が展開されていることをあわせて説明するなどして、さまざまな関心を抱いていただくよう努めてまいりたいと考えております。　なお、現状といたしましては、農業サイドの体験を主体にした取組みとなっておりますことから、家庭を初め、さまざまな場や機会を通じて循環型農業の大切さを知っていただくことが必要であり、こうした点が課題と考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　八鍬教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、初めに学校給食についてお答えいたします。　学校給食の提供に当たりましては、十勝・帯広ならではの恵まれた環境を生かし、農業を初めとする地域産業との連携により地元産食材を積極的に活用するとともに、学校給食を通した食育の中で、これからも地元産食材のよさや地域の産業を子供たちに伝えてまいりたいと考えてるところでございます。今後におきましても、さらに庁内関係部とも連携しながら、保護者や地域の方々などと知恵を出し合い、地元産食材の活用に努め、魅力ある給食の提供を通して、地域の食産業の振興にも寄与してまいりたいと考えてるところでございます。　なお、学校給食のパンにつきましては、来年度からもこれまでどおり十勝産小麦100％の原料により帯広のパン業者からの調達が可能と考えてございますが、現在供給いただいているパン業者以外の帯広の小規模パン業者からの調達につきましては、パンの数量や営業形態、施設の規模、あるいは施設の機能などの制約もあり、学校給食への供給は難しいとのお話を伺ってきているところでございます。このため、バイキング給食など比較的少ない量のパンをお願いする場合に、帯広の小規模パン業者からの調達の可能性について、現在検討しているところでございます。　次に、学校における健康診断について御答弁申し上げます。　尿検査で２次検査が未受診となっている理由については、なかなか分析が難しいとは考えてございますが、検体提出日の児童・生徒の欠席、あるいは他の医療機関で既に受診している、そういったことなどが考えられるのではないかと思っているところでございます。　なお、２次検査未受診となっている児童・生徒につきましては、その保護者に対して、医療機関で検査、受診するよう勧めているところでもございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　それでは、３回目の質問を行います。　農業の問題ですが、命の根源であり、健康で豊かな生活を送るために欠かせないもの、生産者の主体性が保たれる中で、将来にわたって安定的に生産されることが重要であるとともに、また安全性の確保も必要である。そして、持続的な農業の取組みのためには、多様な農業の持続が必要である。こうした御答弁であったかと思います。帯広・十勝が培ってきた農業の安全性の確保、エネルギーの循環型農業を目指す考え、そして中小規模の農家も経営できる持続性、産業との連携の考えが、まさに食料主権、食の安全保障に通じると、まちづくりの柱、農業の役割を改めて認識した思いです。　農業とエネルギーの問題では、新たに帯広の農家にドライ式のメタン発酵の実証試験プラントが設置されたということでした。堆肥の分析、土壌分析の実施など、土力を生かした、安全でおいしい、元気な農作物を発信していただくことは、市民の誇りでもあります。資料によりますと、畑作と酪農を兼業とする認定農家の数は、帯広には49戸あるというふうに聞いております。この取組み、循環型農業の実現を産官学連携で発展させていただきたいと期待をします。　行政のコーディネートを発揮して、地域の小さなパン屋さんとの連携で、子供たちに給食のパンを届けるという取組み、まず地域の食産業の振興も視野に入れ、調達ができるかどうか可能性を検討するという御答弁でした。まずは、バイキング給食から小規模のパン屋さんからの調達の可能性、ぜひ実現を期待しているところです。小麦のまち十勝にふさわしい取組みとして、給食と地域産業の連携をさらに発展させる取組みの一つになっていってほしいと考えます。　ことしは、国連が定めた国際家族農業年です。一部の多国籍企業が世界の食料を牛耳り、農地の大規模化、農民を安い賃金で農薬づけの環境で働かせる。もうけだけを最優先させている。また、森林の伐採が地球温暖化にも悪影響を及ぼす。世界は今、こういう農業から、食料主権を支える中規模、小規模の農業を守る方向にかじを切っていると思います。これが国際家族農業年が位置づけられたベースにあると思います。　食料の安全供給や農業の多面的機能の発揮には、大小多様な農家の存在が欠かせません。その点から見ても、国や自治体に農民の意見を反映させる役割が法律で認められている農民の代表機関でもある農業委員会は、大切な役割を持つものです。安倍政権は、戦後に発足した農業委員会の制度は、農業の担い手の多様化、農地利用の複雑化など、変化した今日の状況に合わなくなっているとして、委員公選制の廃止を含めて、農業委員会の抜本的な検討に乗り出しております。これは、農家の声を農政に届けるという農業委員会の役割を否定することになると考えるものです。　先人たちの苦労を受け継ぎながら発展を遂げてきた十勝の農業。全国平均の24倍に及ぶ平均耕地面積。農業は、毎日毎日を自然と向き合い、命を生み出す仕事です。国の政策は大きく動いております。こうした中、この農地と牛や豚などの家畜を丁寧に育て上げ、消費者に届ける生産者と、その生産物を商品にし、販売を広げる企業、流通、消費者が一つになって育んできたのが、十勝・帯広の地域経済の土台であると考えます。大規模農家は大規模農家の役割を担い、小さな農家でも農業を続けることができる。小麦、豆類、てん菜、バレイショを畑作４品目として、土の力を大切にしてきた農業を子供や孫に伝えていくために、どの農業者も必要なのではないでしょうか。　カロリーベースで1,100％の十勝の食料自給率。食料はいつでも輸入できるからと農業をなくしてしまうことは絶対許しません。日本の食料は日本の農家がつくる。この食料主権の考えを国がしっかり守り切るように改めて声を上げていくことを求めたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。　2014年４月から2024年３月までの10年間の計画として、市民が健康で長生きする仕組みをつくる、その指針となる第二期けんこう帯広21がスタートしました。この計画の特徴は、未来に向けて笑顔で健康づくりを、こういうスローガンで、妊娠、出産期、乳幼児期から生涯を通じての計画であること、そして地域、家庭、職場、学校、医療機関、行政などが連携し合ってみんなで取組みを進めることがうたわれております。　帯広市民の死因１位ががん、２位は心疾患、３位脳血管疾患、４位肺炎となっており、市民の健康課題として挙げられている糖尿病は、血管疾患のリスクを高め、神経障害、網膜症、腎症などの合併症を発症することにより、生活の質、ＱＯＬに多大な影響を及ぼします。糖尿病は、現在新規に人工透析に至る最大の原因疾患であるとともに、成人の途中失明の原因疾患としても第２位を占めています。さらに、心筋梗塞や脳卒中のリスクを２倍、３倍増加させると、このように述べられております。人工透析の患者は、平成23年に500人を超え、増加をしています。この原因は、肥満、食事、運動不足などが挙げられるわけですが、子供の食生活や生活習慣から成人病になるリスクを減らしていくことは、生涯にわたって健康で暮らす市民をふやしていくことからも重要な取組みであると考えます。　けんこう帯広21の位置づけが、妊娠、出産から乳幼児期、そして生涯を通じての市民の健康をつくる出発点、この出発点は子供がスタートです。帯広市の子供の健康状況を把握する健診、これまでお聞きしてきたとおり、乳幼児健診と学校健診がありますが、大変残念なことに健診の結果が分析がされず、連動していないのが実態です。生活習慣の変化、食生活の変化など、子供の体のおかしさが指摘されている今日、帯広の子供たちの体と心をしっかりとつかむ、子供の体の状況をしっかり把握することが、子供を守る上でまず必要なことではないでしょうか。　これまでの一般質問や委員会での質問でも取り上げてまいりましたが、芽室町の子供健診の取組み、小学校４年生と中学校１年生を対象に生活状況を調べ、アンケート調査と血液検査を行い、保健師さん、保護者、子供も含めて面談を行って生活改善の指導を行うことで、要検査の子供が12年前の４割から１割に減っているという成果につながっております。　子供は、その成長とともに、乳幼児健診、保育所や幼稚園の健診、学校健診と、節目節目で高い受診率で健診を受ける機会を持っています。このデータを一人ひとりの子供の発達保障に生かす。帯広の子供の実態をしっかりとデータでつかむために、子供健診システムが必要であると考えるものです。乳幼児健診、保育所、幼稚園での健診、学校健診をそこにかかわる看護師や保健師、養護教諭、教師、保育者などが連携して、一人ひとりの子供の健康を保障する仕組みをつくるために、まずデータをしっかり分析することを求めたいと思いますが、お考えをお聞きします。　視力の低下や目の病気が電磁波の影響によるという調査、東京都では子供の視力低下と殺虫剤の関係を指摘する分析も出されております。学校ごと、地域ごとの特徴、また貧困が子供の歯に影響を与えるという特集番組もありました。親の経済的問題と学力、そして虫歯の保有数とが明確に一致をする、こういう分析もされました。データの分析というのは、こういう意味を持つものではないでしょうか。　歯と口の問題を抱える子供の増加、また学習や生活、食べること、話すことにも影響を与える歯の状況も紹介をさせていただきました。今日の子供の歯と口の状態に、これまでの医療費の範囲では対応できない子供が少なくない割合で存在している状況です。こうした子供の歯と口の健康の実態を把握し、医療費助成を国、道へ要望、意見を上げることを求めたいと思います。市として緊急に特別の手だてをとることも求めて、質問といたします。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長・農業委員会事務局長　御質問中、食料主権についてお答えをいたします。　最低限の食料は自国で賄うというのは当たり前の感覚であり、生産者は安全で安心、良質な農畜産物を提供するとともに、消費者には食の大切さや農業の大切さを知っていただき、地域農業の後押しをしていただくことが農業の継続、持続的な発展に重要と考えております。　御質問の食料主権につきましては、さまざまな見方がありますものの、その意義や大切さにつきましては理解がされているものと認識しております。このような考え方や食料安全保障とともに、地域農業を守るため、政府によって交渉が進められておりますＴＰＰ協定に対して、十勝が一体となって反対の声を上げているところでございます。本市を初め、消費者団体など、さまざまな十勝の団体で構成されているＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議の活動を通じて、産業、経済や住民生活に支障が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど、万全の対応を求めるものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　八鍬教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、私からは学校における健康診断の部分について御答弁を申し上げます。　現在保有しております学校健診のデータにつきましては、帯広市健康増進計画でございます第二期けんこう帯広21の中で、どのような活用ができるのか現在担当部署と協議をしているところでございますが、学校における健康診断は、児童・生徒の健康状態の把握と病気の早期発見並びに適切な指導を行うことによって、子供たちが元気に学校で学ぶことができることを目的としておりますから、学校での診断結果を踏まえ、子供たちが健康な生活を送ることができるように、今後とも保護者に適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時12分散会...